中国海軍編隊、ハワイの真珠湾に到着

米国とは？ #その他国際情勢

米国太平洋軍主催の環太平洋合同軍事演習（リムパック）で中国海軍編隊が真珠湾に到着。米海軍による中国海軍等の訓練が行われる。

米中の軍事関係の現状から鑑みると、東シナ海や南シナ海はどうなるか。
米国は、かってのABCD包囲網の二番煎じで、日本に憲法9条改正と軍拡を迫るシナリオだ。

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中国軍の軍備増強と訓練をする米国　2016/6/20(月)
中国軍は２０１４年、米太平洋軍が主催する世界最大規模の国際海上訓練、環太平洋合同軍事演習（リムパック）に初参加し、今度が二度目の参加である。

こうした演習で、米国は中国に対して高度な戦術や技術などを教えている。

２００８年以降、米国の中国軍への戦略や戦術伝授の歴史
アメリカと中国が極秘裏に結んだ「軍事協定」があるが、日本は蚊帳の外。

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japanese.china.org.cn | 01. 07. 2016
中国海軍編隊、ハワイの真珠湾に到着
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15日間の航行を経て、環太平洋合同軍事演習「リムパック2016」に参加する中国海軍編隊の5隻の軍艦は、現地時間6月29日（北京時間6月30日）、順次にハワイの真珠湾に到着した。
japanese.china.org.cn | 01. 07. 2016
リムパック、各国の軍艦が到着





※　参考記事

中国・ロシア海軍艦艇侵入は台本通り　2016/6/11(土) 
今秋の米大統領選挙で、ヒラリー・クリントンが大統領になることが確実視されたことから、中国とロシアはヒラリーに多額の政治資金を寄付している故、ヒラリーを意のままに動かせる。故に、例え日本が日米安保条約を米国と締結していても、日本領土への軍事行動が可能となった。


領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進について、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はことし４月から３か月間の概要を発表し、中国機への緊急発進が、過去最多となった昨年度の同じ時期に比べ８０回以上増えていることを明らかにしました。

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自衛隊機の昨年度１年間の緊急発進は８７３回で、このうち中国機に対しては５７１回と、記録が残っている平成１３年度以降初めて５００回を超え、過去最多となりました。（以下省略）

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東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動
中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動
2016.6.28（火）

 6月9日、中国海軍ジャンカイ級フリゲート艦1隻が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。これまで公船（海警）が接続水域や領海に侵入してくることは、しばしばあったが、中国海軍が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてである。

その6日後の15日、今度は中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が口永良部周辺の領海を侵犯した。2004年、中国海軍漢級原子力潜水艦が先島諸島周辺の領海を侵犯して以来、2回目の事案である。（中略）

これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。

 だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。（中略）

いずれは、軍艦を尖閣諸島の領海に居座らせ、空自戦闘機を駆逐して中国戦闘機を自由に領空に留まらせることによって実効支配を完結させたいと機会を伺っていた。今回、その第1歩を踏み出す絶好のチャンスが到来したと判断したのではないだろうか。（以下省略）

「南シナ海」仲裁裁判 中国が不利な判断に備え対策検討
NHK　6月30日 19時10分
南シナ海を巡っては、ほぼ全域に自国の管轄権が及ぶと中国が主張しているのに対して、フィリピンが「国際法上、認められない」として国連海洋法条約に基づいて仲裁を申し立て、オランダのハーグで行われてきた仲裁裁判の判断が来月１２日に示される予定です。

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これを受けて、国家海洋局の幹部や専門家からは、判断が示される前に中国による支配の既成事実化を急ぐため、フィリピンのルソン島に近いスカボロー礁に人工島を造成するとか、南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）でフィリピンが実効支配しているセカンド・トーマス礁を奪い取るべきだという意見が相次いだほか、南シナ海に防空識別圏を設定すべきだという意見も出たということです。

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一方、中国外務省の幹部はフィリピンに続いてベトナムやインドネシアなどが仲裁手続きをとることへの懸念を示したということです。

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国際司法裁判所では、裁判を始めるには原則として当事国双方の同意が必要ですが、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判は双方が条約を締結しているとどちらか一方の申し立てでも仲裁手続きが行われることになっています。

仲裁裁判所の判断は当事者の間で法的拘束力を持ちますが、従わなかった際の罰則規定はありません。