安倍政権市民虐殺のシナリオ

◆安倍：日本版FEMA #行政

以下の記事を読んで『この記事内容は事実を伝えている』と感じた人は、政府のプロパガンダやマスメディアに騙されない人。『この記事内容は過激で嘘だ！』と感じた人は、新聞やテレビを信じている人でしょうね。

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安倍首相は、以前の選挙公約屋や昨年の国会でも、米国版FEMAに準じた日本版FEMA（フィーマ）の創設を唱えていますね。

米国版FEMAは、新世界秩序（国際金融資本による世界統一政府）に反対する国民や無価値と看做された国民をリストアップし、ある日突然、令状なしに、無論理由なく逮捕投獄でき、鎖付き鉄の足輪をはめて囚人列車で護送し、投獄し、やがてはギロチンやインフルエンザで何十万・何百万人を一気に殺害する。そのために全米各所に監獄とプラスチック棺桶を既に用意していましたね。（註１）（註２）（註３）

（参考）FEMA収容所の数はアメリカ全土で２０００箇所以上、数千万人を収容できる
今、安倍首相が公明党と組んで唱える日本版FEMA（フィーマ）は、名目は災害派遣などの「緊急事態管理庁」の設置だが、米国版に倣ってと言うことは、物を言う日本国民を監視し、ある日突然逮捕し皆殺しにするというものですね。

これは何も安倍首相の自民と公明だけのことではありません。民主党政権時、野田首相もその一部に着手していたのですから。、（註４）

つまり、今まで日本国民の大半は『君子危うきに近寄らず』で何ら物を言わなかったから、安倍内閣は好き勝手な法律を作って、日本国民奴隷化を謀っていると言うことです。

以下は、カレイドスコープの記事ですが、何と、上記、米国版FEMAに倣ったシナリオに基づき、この４月に熊本地震のどさくさに紛れて国民に具体的内容を知らせることなく『国民監視と政府批判禁止の法律』を可決・成立させていたのです。

参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立　4月15日

マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。ほとんどの人には知らされず、今でもマスコミはスピン報道に大忙し。

つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。
これで国民のネット言論活動は一気に委縮する。

同時に、最悪の事態ではTPPの条項によってコピペサイトは刑事罰の対象となるから、自粛という名の閉鎖に追い込まれるだろう。

熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案”

「サイバーセキュリティー基本法　および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり「インターネット監視法」。
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり、「中小企業監視法」。

監視、監視、監視・・・安倍政権は、報道が「熊本大地震」一色なのを利用して、このドサクサに言論の自由を奪うことを目的とした法案を、どんどん可決しています。

4月15日の参議院本会議において、「サイバーセキュリティー基本法　および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」は確かに成立しました。

新聞・テレビは一切報道しないので、本当に「サイバーセキュリティー基本法　および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」が参院を通過して成立してしまったのか確認しておきましょう。（中略）

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ネット監視法、中小企業監視法が可決。監視って、ストーカーが国レベルにバージョンアップする感じでは。　・・・ちょっとこれは大変な事になりそう。

中小企業監視法案は満場一致の可決だった。

政治家は全員とは残念の極み。ほか、移民政策、農地売却法も可決。 
ネット監視法兼自由盗聴法が可決。マスコミはいつものごとく無視です。

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・・・という国民監視・奴隷化のための法律がどんどん成立の流れになっているという話です。（中略）

法案の正式名称は「刑事司法改革法案」。この「刑事司法改革法案」は、一つの法律ではなく、4つの法律を束ねたものである。

その束ねられた4つの法律のうちすべてが、言論の自由を蹂躙する憲法違反者によって発案されたものであるということなのです。

その4つのうち、特に騒がれているのが、「国家権力(警察などの監視当局)が自由にあなたの電話を盗聴したり、ブログ、ツイッター、Facebook、メールの中身を覗き見できる」という法律。

私たちのプライバシーは身ぐるみはがされ、時の政権や政府に都合の悪いデータが勝手に削除されたり、その監視プロセスにおいて潜在的犯罪性が認められると判断された場合は、「犯罪予備軍」として、どーにかされる、という法律である。

要点は以下の表を見ると分かる。「ついに日本終了＝「国民の発言禁止法」が成立へ」の記事から転載させていただいた。

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刑事司法改革法案は４点セット

①取り調べの可視化
一見改善に見えて実は、取り調べの録画は事件全体の3％だけ。
つまり本気じゃない。改善したふり。

②国選弁護人を義務化
軽犯罪にも弁護士を派遣。どーでも法案。

③司法取引
犯罪者が他人をチクれば、減刑してあげる。
無実の貴方をチクるかも？冤罪が激増。

④通信傍受の対象拡大
従来は裁判所の許可を得て、警察がNTTに
出向き第三者の監視付きで盗聴していたが、

今後は警察署内で自由に盗聴していい。
電話もメールもネットも、盗聴し放題です。
貴方のブログ、FB、ツイッターに、
警察が裏でこっそりログインするのです。

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このいちばん下の青字の部分が、それである。

自公は、国民の猛反対必至が分かっているので、国民に勘付かれないよう、その法案を他の3つの法案と一束にくくって、その名を「刑事司法改革法案」とした。いちばん上である。

読売新聞の記事はその典型で、肝心のネット監視の部分、つまり“国民発言禁止法”と言い換えると分かりやすい部分については、まったく報じてこなかったのである。

そして、マスコミが報道する時、「可視化法案」とだけ報じるように指示を出したというわけだ。特に、読売、産経は、目くらましのごとく、「冤罪の温床になっている密室での取り調べ」を可視化する法案であるかのように報じてきた。

なぜ、危険な電磁波を発散するスマホが規制の対象にならないのか

スウェーデン辺りでは、とっくの昔に携帯電話から出るマイクロ波が脳腫瘍の原因になっていることが研究結果から分かっていたのですが、さらに、強い電波が出るスマホなどは本当に危険なのです。

それでも、(特に日本がそうなのだが)一切規制されず、逆にスマホの普及を助けてきたのは、そういうわけがあるのです。

思い出してほしい。

安倍晋三が、携帯電話各社にいっせいに料金を値下げするよう迫ったことがありました。安倍シンパのバカ者たち・・・失礼、若者たちは「安倍しゃん、なかなかヤルじゃん」と、これを歓迎しています。

スマホほど、個人のアウトプットを大量に捕獲できるツールは他にありません。だから普及させたいのです。（以下省略）


（註１）　改めて米国の内乱のこと　2013/7/3(水) 

オバマ政権下の米軍は、国連軍にNATO軍、それに何とロシア軍、更には中国軍と、米国本土に於いての軍事訓練をしている。

（註２）　更にFEMAを詳しく！　2013/7/9(火) 

オバマ大統領は、米国民と米国在住者全てに、RFIDマイクロチップを体内に埋め込むことを法制化した。
2010年11月11日、　オバマ大統領はマーシャル法大統領命令（戒厳令）に署名し、いつでも戒厳令を発したら、憲法を停止し、誰をでも令状や嫌疑がなくても逮捕し、収容所に収監することができるようにした。
Apr 24, 2012 by alisonserr The government has declared it can lock anyone up forever or kill them without any proof or due process.
2012年4月24日、alisonserrによって、政府は、誰をでも永久に閉じ込めることができることや、証明や適法手続きなしに市民を殺すことができると宣言した。

（註３）　FEMA（フィーマ）でギロチン復活　2013/7/18(木) 

米国のFEMAでは、一般市民を拘束し、強制収容所に輸送するため、拘束用屋根付き貨車を、何と、中国で２万車輌も作らせていた。更に、あの悪名高い首切りギロチン・現代版も中国に発注し、この貨車と一緒にアメリカ西海岸で荷揚げして、各地に輸送した。

（註４）　明日３月１日から全ての個人情報が集約される！　2012/2/29(水) 
野田佳彦首相は、2011年10月1日に、この世界中が危険視しているACTAに、すんなり署名してしまいました。

その前(5月23日)には、コンピューター（PC）監視法案が、私たちの知らないところで可決されています。

これも、「治安対策」を名目に、
・捜査当局は令状なしで通信履歴の差し押さえができる。
・令状一本あれば、通信相手のデータも押収できる。
という横暴で暴力的な法案です。

そこにあるのは「ネットの監視と検閲」です。
なにか、共謀罪とのリンクを匂わせます。


※安倍：日本版FEMA（フィーマ）目次と要点