竹中平蔵と韓国女性派遣国際組織


自民党をぶっ壊す」と叫び、実は日本社会をぶっ壊そうとした国際金融資本の忠実な下僕:小泉純一郎竹中平蔵。壊れかかった日本社会を「(小泉純一郎が)やり残したことがある」と称し、「やまと心」の日本社会を完全に壊そうと図る安倍晋三首相と竹中平蔵。竹下平蔵指揮下のおおさか維新の橋下徹


先ずは過去の記事から
デルヘル売春婦派遣業のパソナ竹中平蔵とタッグを組む安倍首相と橋下。


●橋下の米軍への風俗提案の目的は? 2013/6/4(火) 
国際金融資本の代理人パソナ竹中平蔵氏の指導のもと、沖縄米軍に慰安所を提案した橋下氏は大きな成果を挙げて大満足かも。
橋下氏は韓国の売春婦の輸出先を増やし、韓国の外貨稼ぎに貢献意図?
何しろ、彼の資金源はパチンコ店経営の「マルハングループ」(マル韓 代表取締役会長 韓昌祐(ハン・チャンウ)ですからね。
橋下は、売春街とされる地域で『飛田シンジケート(組合)』の顧問弁護士をしていた。尚、この組織は売春業の看板を隠すため、名称を「飛田料理組合」と変えただけ。

●橋下市長、大阪を『コリアン・デルヘル特区』に? 2014/7/9(水) 
大阪都構想とは、橋下市長と松井知事が竹中平蔵の指示で、大阪を『コリアン・デルヘル特区』とすることである。特に大阪では、外国人女性を家事労働者として受け入れ、竹中平蔵の企業パソナが陰でデルヘルの指揮をとる。それと歩調を合わせた安倍政権は国の労働移動支援助成金を2億円から一気に300億円に増やした。この巨額の税金の大半もデルヘルなどの人材サービス業のパソナに流れ込む。

●大阪が『コリアン・デルヘル特区』となる理由 2014/7/10(木) 
在韓日本大使館が満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止した。ここ数年、ワーキングホリデー制度を使って日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響した。つまりパソナの要望に応じ、名目家政婦のデルヘル用に26歳以上のおばはんを除外した。換言すれば、日本で売春する名目家政婦の韓国デルヘル嬢の受け入れ先はパソナ等の人材派遣企業に限定し、パソナが売春の稼ぎをピンハネ出来る形態にした。


さて、本題
いずれ、竹中平蔵パソナが牛耳る韓国国際売春組織の現状


韓国人女性を日本に送る国際組織が作成したマニュアル入手
NEWSポストセブン / 2016年4月20日 16時0分

売春・買春  韓国人

〈お金は日本語で『アリガトウゴザイマス』といいながら、両手で受け取る〉

〈歯磨きする場所には腕を組んで誘導する。男性が歯磨きしている間、体を密着させ、ボディタッチする〉

 ハングルで“日本人男性を悦ばせる方法”が書かれたこの文書は、国際売春斡旋組織が韓国人女性を日本に送り込むために作成した「マニュアル」である。

 3月22日、韓国警察は借金を抱える韓国人女性に売春を強要していたとして闇金業者3人を逮捕、ブローカーら10人と売春を行なった女性34人を書類送検した。この「売春組織」は日本をはじめカナダ、米国、オーストラリアなどに韓国人女性を送り込んでいた。

 組織は日本に送り込む女性向けに「マニュアル」を作成しており、警察当局がその関連資料を押収したことが複数の韓国メディアによって報じられた。本誌は、その資料を入手。

 内容は「日本への入国方法」から始まる。女性たちは観光客になりすますため、事前に観光地情報や架空の旅行日程を暗記させられる。入国審査の際に怪しまれないよう、カメラを携えることまで指示される。

 マニュアルは〈ネイルアートとヘアカラーをきちんとしておくこと〉と、身だしなみに注意を払うよう促し、荷物も観光客に見えるよう〈大きめのキャリーバッグ〉を用意させる念の入れようだ。バッグの中には生活用品のほかに〈避妊薬、膣洗浄剤〉などの“商売道具”を入れ、“仕事”の際の服として〈短いスカート、肌の露出が多い服、胸を強調する服〉を持参するよう命じていた。

 このマニュアルについて、韓国に詳しいジャーナリスト・河鐘基氏はこう話す。

「このマニュアルは韓国風俗の伝統的なやり方に加え、日本の鶯谷周辺で得た“日本人向けの気配りのある接客方法”を盛り込んだものと見られています」

 マニュアル通りにサービスした風俗嬢が受け取るのは料金の6割で、4割が業者の懐に入る。日本の一般的な派遣型風俗店では女性と店の取り分は半々なので、この数字だけ見ると良心的な配分に思えるかもしれない。

が、女性たちはもともと借金を抱えており、受け取った6割から返済しなくてはならない。その上、日本までの航空運賃5万円、宿泊費4万円、広告用写真の撮影費5万円、携帯電話代5万5000円、空港送迎費8000円、食費4万円など約25万円の必要経費もすべて女性持ちとなる。

「入国費用が支払えない場合、その費用が借金に上乗せされて高い利子が発生する。結局、元本の返済はなかなか進まないので、脱け出せない構造になっている」(同前)

 韓国ではこうした悪質な売春斡旋が大きな社会問題になっている。

「韓国警察庁が行なった2015年6~8月の調査によれば、この期間だけで515人が『国際売春事犯』で検挙されています」(同前)

 慰安婦問題を声高に叫ぶ国家が「売春輸出大国」というのはブラックジョークというほかない。

週刊ポスト2016年4月29日号



(参考)
「維新の会」記事目次