安倍首相:『TPP国家百年の計』とは国体消滅の意味



安倍首相の言う『日本国家100年の計』とは、『日本という国体は、TPP調印により100年以内に解体する』ことの婉曲なる表現である。


遂に日本政府は国際金融資本による世界支配(ワンワールド)の道具であるTPPに調印しましたね。

これは世界全人類の大半は役立たずの無駄飯食いのゴイム(家畜)であると称し、先ずは国家・国民の富を無条件に強奪し、国民総奴隷化と国家の解体を図ると同時に、世界人口の9割削減を期すものであることは改めて言うまでもないでしょう。

ドゴールの推進したEU欧州連合)もワンワールドへのプロセスの一環なのですが、大きな違いは、ISDS(Investor State Dispute Settlement)条項です。

例えば、EUの各国では独自にモンサントの人体破壊GMO(遺伝子組み換え食品)や殺人農薬ラウンドアップなどの輸入や取り扱いを禁止することができますが、TPPの場合、モンサント製品を日本国が禁止したら、投資家は新たに創るインチキ国際司法裁判所に日本政府を協定違反で訴えることができ、結果、賠償金を日本国から強奪出来るのです。無論、この賠償金は我々の税金でまかなわれます。

こうして国富を奪い、国を衰退させ、国体の崩壊を図る一方、国際金融資本は益々力を蓄え、国際金融資本による世界統一政府(ワンワールド)の樹立へと歩を進めます。


これらの件で顕著な活動をしているのが、皆さんご存知、マイクロソフト社の共同創業者ビル・ゲイツ(William Henry "Bill" Gates III、1955年10月28日 - )ですね。


彼は偽善団体『ビル&メリンダ・ゲイツ財団』を創り、見せかけは途上国の人々の病気根絶や教育の普及ではあるが、実際は、ワクチン開発に多大な金を寄付し、ワクチンによる世界人口の削減を図っている。このことは彼は講演で明言している。

ビル・ゲイツの世界人口削減は、ワクチンだけに留まらない。
彼は、殺人GMOを作るモンサント社筆頭株主であり、更にこのモンサント社は、2010年殺人組織『ブラック・ウオーター社(Xe)』を買収し、世界に脅しをかけている。

『ブラック・ウオーター(Xe)』とは、米軍の傭兵組織であると同時に、米国内やISISの傭兵や中東諸国での殺人者や自爆テロ者を育成する組織である。

もっと分かり易く言うと、ビル・ゲイツは、ワクチンで人を殺し、更に、モンサントの殺人GMO(遺伝子組み換え食品)と殺人農薬ラウンド・アップでも人を殺し、更にさらに、殺人組織『ブラック・ウオーター社(Xe)』を使って銃撃や爆破で大量殺人を実行している。

これは、TPPに潜むほんの一例である。


TPP条項は今後4年間秘密にされるから、日本政府ではまともな説明が出来る訳はない。今後の米国議会での質疑応答で概要が明らかになっていくだろう。


TPP 12か国が協定署名 各国が国内手続き急ぐ  2月4日 NHK

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日本やアメリカなど12か国が参加したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式がニュージーランドで行われました。各国は、早期発効に向けて議会の承認を求めるなど国内手続きを急ぐことにしています。(以後省略)

TPP 政府・与党“承認を” 民主“徹底審議を” 2月5日 NHK

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TPP=環太平洋パートナーシップ協定の署名式が行われたのを受けて、政府・与党が今の国会で協定への承認を得たい考えなのに対し、民主党は、国会の決議が守られているのか検証する必要があるとして、夏の参議院選挙もにらんで徹底した審議を求める方針です。(中略)

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 安倍総理大臣は「TPPは、未来に向けた『日本の国家百年の計』でもあり、日本の成長や国民の豊かさにつなげていきたい」と述べました。

政府は、来月上旬にも、協定の承認を求める議案などを国会に提出する方針で、自民・公明両党は、新年度・平成28年度予算案の成立後、審議を進め、今の国会で承認を得たい考えです。(以後省略)

法務省 TPP発効にらみ国際訴訟対応の専門組織設置へ 2月5日 NHK

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法務省は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定が発効した場合、海外の投資家などから日本政府を相手取った訴訟が国際機関に起こされることが予想されるとして、こうした訴訟に対応する専門の組織をことし4月にも設置する方針を固めました。(中略)

こうしたなか法務省は、TPPが発効した場合、海外の投資家などから日本政府を相手取った訴訟が国際機関に起こされることが予想されるとして、こうした訴訟に対応する専門の組織を設置する方針を固めました。(以下省略)



(参考)私の記事

TPPで日本は滅びる:目次(1)

TPPで日本は滅びる:目次(2)