教育にみる戦略的沖縄と無手勝流大阪との違いとは


はじめに、

この数日間、ブログ友で非公開のコメを寄せてくださいました皆様、ありがとうございます。思考すればご意見が出るのは当然で、日本人の世界でNo.1であるテレビや新聞を無批判に信じることとは大きな違いがあると思います。今後もコメ寄稿のほど、宜しくお願い致します。

さて、今回は、先日の私のブログ記事の中で、『維新(いしん)の上では3年ではなく、7年でも』『大阪の児童の学力の低迷と沖縄の児童の学力の急向上』に関して多少書きましたが、貴重なご意見を賜りました。


(参考)先日のブログ記事 『維新無能集団』と誰も知らない『大阪都構想


それについての私の意見と調査結果は以下の通りです。
尚、最後の総括的意見欄は時間がないため、数時間後に記入の予定です。

以下、途中経過ですが・・・


■下記はあるブログの記事の一部を抜粋したものです。
素晴らしい考え方の人がいるものだと感心の至です。



あるブログ記事「過度な競争」(2013.08.28)より一部抜粋

教育委員会や学校、先生方が、
いや、文科省が過度な競争をするな、と言ってるんですよ、

と言って、これといった改善の努力をしなかったとします。
そしてこのままの状態が続くとします。

秋田の子は数学で、およそ半分の正解率でした。
2問に1問は解く能力を持っていました。

沖縄の子は、3割を切っていましたから、
3問中、やっと1問解けるかどうかなんです。

この学力を背負って世の中に出てゆくんです。
この責任をだれが負うんですか。

子どもたちは好んで不正解をしているのではないのです。
適切な指導がないから、不正解になってしまうのです。



■下記は、私が二年前にブログで『大阪の児童の学力をアップする戦略』の提案です。沖縄と姿形こそ違うように見受けられるかもしれませんが、短期決戦か長期決戦家の違いで、基本戦略は同じです。

尚、学力向上に成功した沖縄と同じ戦略をとったのに、何故に成功しない都道府県や市町村があるかは、この記事の後半に記入した『箕面市部長の秋田視察顛末』記事を読めば、分かるでしょう。



大阪犯罪都構想・・・トホホ・・・
2013/9/5(木) 

橋下は目立ちがり屋だけで、彼のでやったことは市長というポジションに付加されてる権力を駆使しただけのもの。

橋下は大体が組織を動かす方法を知らない。
物事を遂行しよう、目的を果たそう、とするならば、戦略が必然である。

例えば小学校の場合、大阪市立では小学校数297、教職員数7008人いる。つまり、小学校長が約300人、教職員数が約7000人である。

1年目は、この中から、それぞれ5%に相当する者(校長15人、教職員350人)を選抜し、秋田県教育委員会にお願いし、半年間、秋田県の各地の小学校に金を出して見習いとして出向させることである。

一気に改革をしようと意図するならば、戦略的には、最少10%の校長30人、10%の教職員700人を秋田県に見習いに行かすべきだが、この人数では多すぎて秋田県側が受け入れてくれるかどうか。(中略)

この15人の校長と350人の教職員の大半は、一種の指導主事的立場として、他の小学校に配属し、当該小学校教職員の指導を行う。(以後省略)



■ 沖縄県は、2009年以降、毎年秋田県に教員2名を派遣していた。
そして、2013年から指導主事が直接1校1校の全小学校を訪問し指導した。、



沖縄県がたった1年で学力を大幅に向上させた理由
 ★沖縄の学力向上は、偶然ではないのです。
2014年10月1日

文科省が小学6年生と中学3年生を対象に行っている「全国学力テスト」の結果が8月末に公表された。

今回大きく注目されたのは、沖縄県の躍進ぶりである。

特に大幅に改善したのは小学校で、なにせ都道府県別の平均正答率では昨年まで6年連続最下位だったところから、24位へと、大幅に躍進。「知識」をみる「A問題」においては小中全ての科目(算数・数学/国語)で改善し、小6算数Aに至っては全国6位という急上昇ぶりを示した。(中略)

その後、学力差は徐々に縮んできたものの、転機となるのは、2009年。教育研修や、学力テスト上位県・秋田と毎年2人ずつ教員を派遣し合うなど、交流を行うようになったことで、昨年度には全国平均との差が5ポイント以内まで縮んでいたと言う。

それにしても、昨年度からの1年間で飛躍的に伸びたのはなぜなのか。

「昨年、『学力向上推進室』を作ったんです。もともと指導主事が8名いたんですが、本来の業務に追われて現場を見まわることがなかなかできなかったところ、

昨年11月に緊急で指導主事を2名追加したことにより、学校を直接訪問する人員の確保ができたんです」

緊急追加によって10名となった指導主事のうち、5名が沖縄県内の公立小学校約120校を1校1校訪ねて歩いた。

学校によっては3度ほど訪れ、経過・変化を見守ってきたところもあるそう。

「これまでは調査をし、政策を打ち出して、文書を作って配布したり、問題を作ったりしてきましたが、直接学校をひとつずつ見てまわることができたのは大きな意味がありました。

『現状』『実態』を正しく把握することができ、それに即した個々のアドバイスをかなり具体的に直接行うことができたんです」(中略)

向上したのは、「知識」をみる基礎のA分野だけではない。小学校では、国語Bも最下位から32位、算数Bも46位から34位へと、いずれも上昇した。

「Bの活用力は、学級やグループで話し合ったり、発表したりする力、周りの意見を聞いたり学び合ったりする力が必要とされます。

何が事実で、何がわかっていることで、どう考えられるのか、『事実』と『意見』『推論』との区別ができるようにしていくことが、国語でも算数でも必要なことなんです。

こうしたグループ学習や学び合いは、秋田県が非常に進んでいる分野で、秋田との交流が実を結んだ結果だと思います」

ちなみに、昨年度は全小学校を訪問・アドバイスを行い、小学校の学力テストの結果が大幅に改善したことを受け、今年度は中学校を中心にまわっているそう。



■『沖縄には、2011、3・11以降、主に関東方面からの移住者が多い結果、移住者の小学生の子供の学力が高いから、沖縄全体のレベルを推しあげた』 『中学生のレベルが低いのは、沖縄の優秀な中学生は、鹿児島の私立高校に入学するから、沖縄の中学生の学力は依然と低位のままである』という説にも一理ある。



「沖縄の所得は最下位だけど、1000万円以上の所得者数は全国9位」の真相を探る! 2015/07/05

人口1000人あたりに、所得1000万以上のかたが何人いるかを算出!都道府県ランキングにした結果..

2010年は9位、
2013年は11位(人口1000人あたりに48〜49人)

1人当たり県民所得
2019年  47位(ドンベ)
2010年、47位(ドンベ)
2011年 47位(ドンベ)
2012年 47位(ドンベ)

○ 下の表は、『平成26年度 学校基本調査書 沖縄県企画部統計課』のPDFより抜粋。

イメージ 1


イメージ 2

沖縄県に毎年関東圏から優秀な子の移住数はどのくらいかを推定してみましたら、各学年、1000人は必要でした。それが果たして現実かどうかでした。

他方、沖縄の大躍進の原因を別途の記事としました。

沖縄県児童学力躍進原因は秋田方式 2015.11.24



■(私見
箕面市でも秋田県由利本荘市に総員140名(内教職員119名)を派遣したが、箕面市の目的は何であったのか疑問を抱かざるを得ない視察顛末。

沖縄県の教育者と箕面市の教育者との根本的な違いがある。

それは、『三国志』や『ランチェスター戦略』を読んだ方は『戦略』というものがどういうものかをご存知と思うが、『戦略』を知らなかったり勉強不足の者は『自己弁護』という罠から脱することが出来ない。



【以下、箕面市部長の視察顛末記事】

秋田県教育の秘訣を探る! 
2013年07月03日 

(スケジュール)
第1班。6月27日午前伊丹空港発秋田行便搭乗
同日午後、由利本荘市新山小学校授業視察。
同校の桜井校長先生から学校経営の説明。
続いて研究主任の先生から授業研究の説明。
6年生の授業視察と質疑応答。
夕方18時からホテル内の会議室で「熟議」開催
与えられたテーマに沿って議論

翌28日第2日目、6つのグループに分かれて、由利本荘市内の小・中学校の視察。

著者(箕面市部長)は尾崎小学校視察。
(注)尾崎小学校は、私(水無瀬)の田舎の家から徒歩5分。

会議室で、校長先生、教頭先生、教務主任の先生、研究主任の先生が学校経営の説明とともに、授業スタイルについての説明。後、授業や「自問清掃」等を視察。

以上で全日程終了。
同日午後、秋田空港発伊丹便搭乗。

箕面市の視察に於ける問題点}

その①)著者は、果たして何の目的でわざわざ秋田まで官費を使い行き、授業視察したのか疑問を感じる質問。

授業視察終了後、著者は新山(しんざん)小校長に、「いつも、こうなのですか?」と、少しいじわる気に質問する。後、著者はこっそりとその場を抜け出し、先ほど6年生の授業をされた先生の所に行き、校長と同じ質問をした。何故??

この先生からも、同様な回答を得る。
「授業スタイルは、研究主任を中心に練られたもので、学校組織として取り組まなければならないものです。転勤してきたときは戸惑いもありました。でも、子どもたちが進級しても同じ授業スタイルであれば戸惑うことがありませんものね」 でした。


その②)著者の今回の視察後の意見

箕面市の子どもたちの学力や体力が向上し、全国でもトップクラスとなれば、それに越したことはないでしょう。

ですが、全国学力・学習状況調査や体力・運動能力、運動習慣状況調査の調査結果について、全国や秋田県との比較は、あくまで比較であり、その結果だけが大切なことではありません。

子ども一人ひとり、「個」を大切にした教育の取り組み、その教育活動の過程が大切だと思います。


その③)そして著者は最後にこう結んでいる。

「変えることのできるものについて、それを変えるだけの勇気を持ち、変えることのできないものについては、それを受けいれるだけの冷静さを持ち、そして、変えるべきことと、変えてはいけないことを、識別するための議論を教育委員会はもとより、学校現場、先生がたとも重ね、教育委員会、事務局、学校が一丸となって、組織的に教育改革に取り組んでいかなければと心新たにした次第です。」

〈上記問題点に対しての私見〉 
※他の件で手がまわらす。一両日中に記載しますからそれまでお待ち下さい。