市長に弁護士は不適格

維新の会とは？ #練習用

弁護士とは、刑事裁判の弁護人や民事の法定代理人となり、依頼人の勝利や有利な結果を得るべく、口八丁手八丁の思考回路で、その場、その場に全てを賭ける人種であることは、橋下の掛け声ばかりで言動不一致を見てきている大阪人なら分かるだろう。

更に、橋下が『道州制』の師と仰ぎ、『維新の会』の名称使用を橋下に許可した大前研一氏が、弁護士出身の市長には致命的な欠陥があるとし、市長として責務は全うできないと称している。

以下は、その橋下が師と仰ぐ大前研一氏の見解である。

弁護士などの士（プラスマイナス）ビジネスの人種は、組織を動かした経験が少ないから、その手のリーダーシップに難点がある　ー　大前研一

橋下の師：大前研一氏（註１）（註２）の橋下評（註３）の中の文中より一部抜粋

（註１）大前研一氏略解
大阪維新の会の橋下徹の個人的な助言などをしている。橋下徹が推進する発送電分離や道州制は大前研一の案である。また、大阪維新の会の命名は、橋下徹が大前の許可をもらって『平成維新の会』より名付けたものである。　（詳細は下段に追記）
（註３）PRESIDENT Online　2015年07月01日 


『人をその気にさせて集団を動かすリーダーシップは、『IQ』ではなく『EQ』（心の知能指数）が問われる。好きも嫌いも、味方も敵も全部巻き込んで、包んでしまうような人間力といってもいい。

しかし弁護士などの士ビジネスの人種は、組織を動かした経験が少ないから、その手のリーダーシップに難点がある』


大前氏は上記の通り婉曲な表現だが、具体的に言うと、維新の連中は、橋下の人気で集まった烏合の衆であり、政治力や指導力、並びに実践力などはない。

金と権力志向で、唯、スキあらばサボタージュやセクハラや金の誤魔化しをするという劣悪な品性の持ち主であると言うことである。無論、義務や責任感などは全く持ち合わせていない。

このことは、維新が採用した校長や区長、それに国会議員、地方議員、事務局員に至るまでもが未曾有の不祥事を起こしていることからも裏付けられる。

尚、具体例を述べるには、前代未聞、余りにも多すぎる事態なので本日別途の稿で記載する。


今回の大阪市長選で、維新は、橋下と同じく弁護士を候補者とした。
維新には、市長として不適格な人材しかいない。


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（註３）大前研一氏略歴
同社ではディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長。
1992年11月、新自由主義を標榜する市民団体・平成維新の会を設立し、同会代表に就任。
スタンフォード大学ビジネススクール客員教授、梨花女子大学国際大学院名誉教授、高麗大学名誉客員教授も務める一方、中国遼寧省、重慶市および天津市の経済顧問など、世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルの経営コンサルタントとしても活躍した。
彼の手な主張『移民政策』『道州制』。
著書は200冊弱あるが、代表的な著書は『企業参謀』（1975年）、「「見えない税金」に怒れ」（1987年）


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