アホな政権・軍艦島撃沈と日本の近代史

自民党とは？ #アジア情勢

アホとしか言いようがない。
そこまでして軍艦島を世界遺産にする必要があったのか！！！

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今後、日韓併合から始まる歴史は、韓国の捏造する歴史に塗り替えられる。

事実に反する『従軍慰安婦強制連行捏造』を意識的に認め、日本を苦しい立場に追い込むという犯罪を犯した村山・河野に続いて、

『明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録』で安倍マリオ首相、岸田外相、佐藤ユネスコ大使の『三バカトリオ』は、歴史に学ぶことなく、陳腐なる外交で軍艦島は汚名で撃沈し、日本の近代史は糞尿にまみれる。

やはり出来の悪いな連中に国政や外交は任せられない。

（※）画像は読売新聞から借用。

すまたん　辛坊治郎の朝刊早読みニュース 20150706 

日本分では曖昧な表現だが・・・
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世界に公示する英文には、『明らかに強制連行と書いてある。』（辛坊）
英語で強制労働 は『ｆorced labor』だが、韓国との交渉で日本側は『ｆorced to work』に変えたと自慢しているが、意味は変わらない。

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世界遺産登録　展示の文言、火種は残る　「強制性」記述、検討これから
産経新聞 7月6日(月)

ドイツで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で５日、世界文化遺産への登録が決定した「明治日本の産業革命遺産」。審査の場で、日本政府は、韓国側が主張する一部施設での朝鮮半島出身者の「強制徴用」をめぐり、犠牲を記憶するための施設を設ける考えを表明した。

具体的な展示の文言が今後の焦点となるが、表現次第では韓国側が再び強硬姿勢を打ち出してくる可能性もある。

　韓国側は、産業革命遺産を構成する官営八幡製鉄所（北九州市）など７施設で、戦時中の昭和１９～２０年の間に朝鮮半島出身者に対する「強制徴用が行われた」と主張。韓国側が固執する強制性の表現が日韓の交渉難航の原因となった。

　議場では、日本政府代表側は焦点になった歴史的な事実関係について、「自らの意思に反して連れてこられ、厳しい条件で労働を強いられた」と表現した。

　外務省によると、朝鮮半島出身者の徴用問題について、政府見解や公式文書に「強制」の文言が使用されたケースはない。政府関係者は「徴用は国内法に基づき、朝鮮人だけでなく日本人や台湾人など当時の『日本国民』に等しく適用されたからだ」と説明する。

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　政府は昭和１４年に国民徴用令を制定。当初は朝鮮半島出身者は除外されたが、戦況悪化に伴う労働力不足から１９年９月以降は適用された。法令には給与の支払いも明記されていた。

　戦後、一部の徴用工への賃金未払い問題が浮上したが、４０年の日韓基本条約により解決済みとなっている。

　政府は、一部施設の展示案内板や自治体などが運営するホームページ（ＨＰ）、発行冊子などに朝鮮半島出身者が徴用された歴史を記載する方向で調整しており、具体的な記述内容は今後検討される。

　自治体側にも具体的な方向性は示されておらず、各施設の説明にどの程度強制性に関する文言が盛り込まれるのかは不透明だ。日本側の対応次第では、韓国などによる反発が広がる恐れもある。


勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」　朴政権“決められない政治”に振り回される日本　産経　2015.7.6 02:00


（※）ビスマルクの言葉
『愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ』
Otto Eduard Leopold Fürst von Bismarck-Schönhausen, 
Fools say they learn from experience; I prefer to learn from the experience of others. 

（参考）
《戦時中の米軍調査報告書》
A "Korean　comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower"   2014/4/15(火) 

この１９９４年８月の米軍心理作戦チームの報告書によると、韓国従軍慰安婦は、日本軍による強制連行ではなく、単なる売春婦、又は日本軍についてまわる従軍慰安売春婦以外の何者でもないと述べている。


（※）自民党は河野洋平を除名追放せよ　2015/3/25(水) 
韓国人の国民性格・朝鮮人の扱い方マニュアル


（参考）
岸田外相「強制労働を意味するものでない」　財産請求権で韓国にクギ刺したが…
2015.7.6 01:51

日韓協定で解決済の問題覆す韓国　この国とは協定結べない…
NEWS ポストセブン 7月5日(日)

韓国では元徴用工やその遺族が、戦時中に徴用した企業の流れを汲む日本企業を相手に、賠償請求訴訟を乱発している。

　しかし、元徴用工に対する補償問題は日韓請求権協定で解決済みである。50年前、日本が韓国に対し、無償3億ドル・有償2億ドルの計5億ドル、さらに民間融資として3億ドルの経済支援をする代わりに、韓国は個人・法人の請求権を放棄するという協定が結ばれた。

協定の第2条1項では請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。つまり、日本政府からの経済支援金を使って、韓国政府が元徴用工らへ補償を行なうはずだったのだ。（中略）

当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（朴槿恵・大統領の父）は協定の内容を国民に伏せ、日本からの経済支援金を公共事業など経済政策に使い切ってしまった。

　当時の韓国の国家予算は3億5000万ドル程度で、8億ドルの支援は莫大な額だった。それにより韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたが、その一方で元徴用工の補償は行なわれなかった。韓国戦後史の闇である。