論文:大阪都構想・道州制の目的は市民を騙し日本国解体にある


維新の会の大阪都構想道州制とは?

その目的を知るには、橋下が師と仰ぐ大前研一氏の論文に鮮明に書かれている。この論文は、以前私のブログ記事で紹介したが、改めて、ここで再掲載する。

(私の過去のブログ記事)
維新の会の道州制とは? 2012/12/11(火)


さて、その論文とは

第133回
富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに

     経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年6月18

 道州制とは富の再配分機構としての中央集権国家を解体し、世界から富を呼び込む責任を「地域国家」に持たせる、というものである。

同時に一部の立法権限を道州に委譲することによって富の創出を真に志向させるものである。すなわち、富を真に作り出すか世界から呼び込む行政の単位 ―― これが道州ということになる。

大きさは今の北海道(道)、あるいは九州(州)の単位で十分である。

世界では30万人くらいの人口でも立派にOECDのメンバーになっているアイスランドのような国もあるし、繁栄する国家像をみればデンマークシンガポールのように300万人から600万人くらいの人口のところが多い。


道長に選ばれるためには姑息な手段も


だから、まず道長になるには、知事の互選で選ばれないといけない。そのためには知事を刺激し、機嫌を損ねるような発言は控えることが肝要である。

つまり、宮崎県には高齢者を持っていくというような、どこかの県が差別されるようなことは口に封をする。その代わり、「教育を変えよう」「小学校から韓国語をやろう」というような、どの県も平等に実施できるような全体ビジョンから提案していくのだ。

そして選ばれてしまえば、2期目の互選まではその路線を貫く。
さすれば2期8年は確定だ。

そして2期目に突入したら、もう知事に遠慮する必要はない。3期目の直接投票で選ばれるように、地域の住民に喜ばれるための政治活動を行なう。

わたしだったらその段階で初めて、この記事に取り上げたような「真の九州道プラン」を明確に提示するだろう。

この期に及んで知事が「あの野郎、2度目の互選まではオレたちに都合の良い話ばかりして、心の中ではこんなことを考えていたのか」と怒り出しても、もう関係ない。

2期目の残り4年で、やるべきことを実行する。そして、住民に「人もたくさん来るようになったし、お金も集まるようになった。九州が少し元気になった」と思ってもらえたら、3期目の当選は確実だ。

実際、わたしのプランを現実に行おうとするならば、3期12年はかかるだろう。
しかし、道長を次の人にバトンタッチしながらのリレーでは実現するのは無理だ。
一人の道長が明確なビジョンを持って12年計画で実現に向けて尽力するしかない。