日本解体を目論む政党とは

先日９月１８日に英国からスコットランド分離独立の可否の住民投票がなされましたが、もしも可決されていたらスコットランドは英国から独立することになりましたね。

この住民投票を他人事と見ていた人が大部分だと思いますが、実は、日本にとっては大変な例だったのです。

もしも、日本で外国人に参政権を与えた場合、先ずは対馬列島に在日韓国人が大挙して住民票を移し、日本からの独立可否の住民投票が為されることになります。

そして次は沖縄独立可否の住民投票、次は北海道独立可否の住民投票へと繋がっていきます。

（注）かって自民党内閣時代の運輸省が策定した『北海道へ中国からの移民１０００万人計画』が未だ消えてはいません。

これを強烈に推進しているのが、公明党・民主党・共産党です。

何れも外国人（在日）により日本解体を目論む朝鮮半島国とは密接な関係のある党です。

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（注）

韓国政府機関でもある在日本大韓民国民団（略称：民団）は1970年代より外国人参政権獲得運動を展開しており、参政権付与に積極的な民主党と公明党の支援を表明している。

以下は、ウィキペディア『日本における外国人参政権』より一部を抜粋し掲載しました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9

以下の｢日本国政府見解｣は、2010年（平成22年）6月4日、当時の鳩山由紀夫内閣の閣議で決定した政府答弁ですが、外国人参政権獲得を推進している民主党にしてはまともな憲法解釈です。

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憲法第15条第1項及び第93条第2項の規定の趣旨については、最高裁判所平成7年2月28日判決において、「憲法15条1項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び1条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。

そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

そして、地方自治について定める憲法第8章は、93条2項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない」と判示されており、政府も同様に考えているところである。

最高裁判例通り、永住外国人の地方選挙権付与は憲法違反である

さて問題は、憲法違反にも拘わらず在日に地方選挙権を付与すべしとマニフェストに掲げている公明党

元幹事長の冬柴鐵三は、推進に積極的で、第163回衆議院特別国会、第164回衆議院通常国会において参政権付与法案を提出し、その後も付与を訴え続けた。

副代表の北側一雄は、2007年11月8日の民団大会に参加し、「永住外国人地方参政権の立法化に全力をあげて取り組む」と発言した。

また、2008年1月23日の会見では、民主党が党内調整に入ったことについて「ぜひ（民主）党内まとめていただいて提出してもらいたい」と述べ、民主党を支持していた。

参議院議員会長の魚住裕一郎は、2009年5月31日に在日韓国人の集会に参加。外国人参政権付与を訴えた。

2009年、推進派の中心人物であった北側一雄や冬柴鐵三が8月30日の衆議院選で落選したことを受けて山口那津男公明党代表は、同年10月20日に駐日韓国大使・権哲賢との会談で、10月26日召集の臨時国会に参政権付与法案を党独自での提出として行うことを表明し、党として付与賛成の立場を貫く態度を見せた。

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政党により提出され外国人参政権付与が廃案となった法案

更なる問題は、憲法違反の法案を何故に審議できるのか？

●　第143回国会衆法12号（公明党・民主党が共同提出。冬柴鐵三外19名) 第147回国会まで継続審議(1998年～1999年)

●　第144回国会衆法5号（日本共産党東中光雄外2名が提出）第147回国会まで継続審議(1998年～1999年)