安倍政権、農地をモンサントへ献上のシナリオ
いよいよTPP発動以降の日本売り渡し事前準備が安倍政権により具体的に始まりましたね。
手始めは農業分野です。
概略から言いますね。簡略に。
（注）このような事態に陥ることは、先例としてカナダとメキシコがあり、例えばカナダの場合、確か農地の７０％以上が、国際金融資本のモンサント、又はその代理企業の所有となってしまっている。
このモンサント系列の農場で働くのは日本人ではない。
この５月２９日に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を密かに可決し、安い労働力である外国人を日本に移民させ、農場で働かすことが可能となったのである。その安い労働力とは中国人を指す。
この改正案がとんでもないものであることは、安倍政権はマスコミに箝口令を敷いたのか、マスコミは一切報道していないことで明らかです。
この改正法の全文は下記法務省のURLに掲載されています。
従来のものと改正点を分かり易く対比表にしたのが下記のURL
「偽装・移民法案」が4分40秒でわかる動画
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【特記事項】この改正された移民法の恐ろしさは、将来、例えば隣国人が在留資格を得たら、その一族郎党が反日であろうがスパイであろうが群れをなして日本に定住出来るという代物です。思い出して下さい。かって１０００万人の中国人を北海道に移民させ、日本国から独立させようと動いたのが自民党政権なのです。この伏線が地方分権なのです。
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それと視点が違いますが同様なことが三橋氏と青山氏によって語られています。
「中国人に支配される日本」への道 ― 外国人労働者受入問題
やはり安倍首相の背後には、国際金融資本の小間使い竹中平蔵がいますね。
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他方、農地に関しては、農水省が微妙な動きを始めました。
先日はTPPに邪魔な農協を潰すシナリオでしたが、今度は日本の農地をモンサント系列に明け渡すためのシナリオ。
（2014/06/07-20:08）
都道府県が設置した農地バンクの事業計画について、国の集約目標（１０年間で計１４０万ヘクタール）を下回るペースと判断した場合は、各バンクに計画の上積みを求める。
経営の大規模化を進め、農業の構造改革を後押しするのが狙い。
６月後半から実施する。
その一環として今回、都道府県の農業関連部局の担当者や農地バンクの役員に対し、（1）今後１０年間の集約計画（2）外部人材を含めた農地バンクの役員構成（3）集約業務の推進方針－を中心に聞き取りを行う。（2014/06/07-20:08）
耕作放棄地強制集約の陰謀 2013/5/2(木)
都道府県が設立する「農地中間管理機構」（仮称）がこうした個人から強制的に農地を借り受ける仕組みを整える。周辺農家に働きかけ、借り手がつくよう農地の集約も進める。
管理機構が農地として用水路、排水路を整備したうえで、規模拡大をめざす農業生産法人などにまとめて転貸する。
彼の策略は、国費を投じ土地を集約した農業生産法人への出資規制を何れ撤廃し、真っ先に各地の農業生産法人をモンサントの手先である住友化学や三菱化学傘下の企業、もしくは、その黒子企業に売り渡すことであることは目に見えている。
彼等は農業法人を乗っ取ったら、遺伝子組み換え種子を蒔き、その花粉を隣接農場の植物に受粉させ、その農場がその種子を蒔いたら莫大な損害賠償を奪取する。
或いは、農薬に耐性が出来たスーパー雑草の種子が隣接農場を襲い、モンサントの高額な農薬を買わざるを得ない状況に追い込む。
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下記は、TPPと同じようなNAFTAの現実。
ＮＡＦＴＡの本当の目的
アメリカ・カナダ・メキシコ間で結ばれたNAFTAの表向の目的は、農業生産と雇用が拡大し経済成長で国が豊かになる事と宣伝していたが、実際は労働者の雇用が創出され豊かになる所かカナダでは農家の７割が米国資本に買収され、メキシコでは米国に市場を奪われ倒産して仕事を失った大量の農家がアメリカに避難し、不衛生な職場の超低賃金労働者として従事しアメリカ人の雇用も奪った。
一言コメント
私が危惧しているのは日本もＴＰＰ＆移民受け入れにより、跡継ぎのいない農家の農地を多国籍企業が格安で買収し、低賃金で移民を雇って働かせ日本人や他国に農産品を販売し、日本人の雇用と所得が減り失業率が上がるのではないかと予想しています。
または、その土地所有者の無知な農家をバイテク産業独自の契約方法で契約させ現在のアメリカの農家のようになるのではないかと危惧しています。
（注）今日２回目の更新記事
『コーンはあの世への近道』
