米国の植民地・韓国の変化
昨日の韓国紙中央日報で面白い記事を見つけたのでその一部を紹介する。
その前に韓国を見る場合、米韓関係では今日的な米帝国主義(国際金融資本)の植民地としての韓国という関係であることを念頭に置いておかなければならない。
金融、技術、原材料などあらゆる面で「韓国」経済はアメリカに搾取されている。
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■ 国民銀行
外資比率:41.2%→85.68% 主要株主:Bank of New York(15.21%)
□ ウリィ銀行
■ ハナ銀行
外資比率:21.3%→72.27% 主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)
■ 新韓銀行
外資比率:23.4%→57.05% 主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)
■ 韓国外韓銀行
■ 韓美銀行
■ 第一銀行
外資比率: 0.1%→100.0% 主要株主:スタンダード・チャータード(100%)
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製造業の主要な企業も外資の支配のもとにおかれている。
現代自動車も40%が外資系、韓国最大の通信会社のSKテレコムも半分が外資系だ。毎年、四月前後に配当が海外に大量におくられ、2010年4月には28億6000万㌦(2380億円)が海外の資本家のもとにおくられた。
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サムスン電子は株主49%が外人だが、実質的には70%以上が外人
薄型テレビや半導体DRAMの売上で世界第一位であり、2009年の営業利益が約10兆9200億ウォン(約8700億円)で日本の電機独占資本がたばになってもかなわない、と評されるサムスン電子もその実態を見ていくと、米日欧の企業とはちがった側面がある。
たとえばサムスン電子の株主は表面的には49%が外国人である。李一族の持ち株は、全ての関連企業持ち合い分を合わせてもたった15%。外国人株主のなかではシティバンク(アメリカ)が6・1%の大株主となっている。
その収益は、財閥オーナー一族にもいくが、7割以上が先ずアメリカに、そして日本の独占資本のもとにいく構造がつくられているのである。
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(参考)サムスン電子
特異事実として、優先株式の外資比率が80%で、しかも金庫株(死に株)が13%もあるので、実質優先株式の91%強を外資が占めており、一説には20%の配当性向とかで、外資だけが株式配当取り放題という状況です。
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さて本題。
韓国マスコミはどうして朴槿恵(パク・クネ)大統領の対日批判を諌め始めたのか?
事大主義(簡単に言えば強いものに従う)で韓国が中国との関係を拡大すればするほど、韓国経済は日本無しに存続しえないことを韓国民に知られてしまう。
簡単に言えば、これ以上日韓関係が悪化し、日本からパーツのたった一つでも入らないと韓国企業は物を作れない。韓国企業とは、パーツを輸入して組み立てて輸出することで成り立っているからである。(注)『鵜飼経済』
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最近、ある会合でキャロライン・ケネディ新任駐日米国大使が話題になった。同席した日本政府の関係者に「いくらジョン・F・ケネディ元大統領の娘とはいえ、日本の国民がこのように熱狂する理由は何か」と尋ねた。
彼は「ケネディ元大統領が日本に見せた寛大さのためではないだろうか」という新鮮な分析をした。
1943年8月2日夜、南太平洋ソロモン諸島でケネディの魚雷艇は日本海軍の1750トン級駆逐艦「天霧」と衝突した。魚雷艇は沈没し、13人の部下のうち2人が死亡した。真っ暗な海でケネディは5時間泳ぎ、かろうじて生き残った。
「しかしケネディは日本を許した。日本に『昨日の敵は今日の友』という手紙を送り、当時『天霧』に乗っていた日本の軍人を米国に招待した。
この微妙なファクトの差は今日の韓国と日本の認識と似ている。
日本は相手の度量と寛容を重視する。
それが未来に向けて進む近道だと信じている。
韓国は順序を重視する。花見艦長が先に手紙を送ったように、被害を加えた側が先に謝罪するのが道理という原則論だ。接点がない。 (以下省略)
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中国が防空識別圏(CADIZ)を宣言したことを受け、北東アジア地域が騒がしくなっている。韓国国防部と外交部は25日に駐韓中国大使館の徐京明武官(陸軍少将)と陳海公使参事官をそれぞれ呼び、中国側が一方的に設定した防空識別圏に離於島(イオド)が含まれる問題などに対し遺憾の意を伝えた。(中略)
中国は(韓国側の)十分な理解と協調を希望する」と明らかにした。続けて、
韓国「離於島侵害」で抗議…中国「韓国とは争わない」(2)
中国は韓国に対しては対話の余地を残しているが、防空識別圏問題を契機に韓中間の潜在された対立が触発される可能性も高まっている。(中略)
韓国が離於島上空を飛行する場合、日本と中国双方に申告しなければならない境遇に置かれることになったのだ。 (以下省略)
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「韓日関係、このままではいけない」(1)
…韓国、日本の提案拒否はあまりに消極的?
2013年11月25日16時38分
「韓日関係、このままではいけない」。朴槿恵(パク・クネ)大統領はその間、外交で高い評価を受けてきた。米国・中国首脳との一連の均衡外交もその一つだった。
韓中が近づきながら、日米同盟の結束力がむしろ強まった。
「韓日関係、このままではいけない」(2)
…韓国、北侵攻時に日本の支援を排除する余裕があるのか
「韓日関係、このままではいけない」(3)
…関係改善のため、社会の底辺の変化が必須
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