耕作放棄地強制集約の陰謀
本来、TPPに拘らず、日本の農業は変換を迫られていた。
だが、改革の内容をよく見定めないと、とんでもないことになる。
彼の策略は、国費を投じ土地を集約した農業生産法人への出資規制を何れ撤廃し、真っ先に各地の農業生産法人をモンサントの手先である住友化学や三菱化学傘下の企業、もしくは、その黒子企業に売り渡すことであることは目に見えている。
現在、茨城県河内町に河内研究農場がある。
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彼等は農業法人を乗っ取ったら、遺伝子組み換え種子を蒔き、その花粉を隣接農場の植物に受粉させ、その農場がその種子を蒔いたら莫大な損害賠償を奪取する。
或いは、農薬に耐性が出来たスーパー雑草の種子が隣接農場を襲い、モンサントの高額な農薬を買わざるを得ない状況に追い込む。
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米国の現状
アメリカでは、機械化農業だが、刈り取りを楽にするために撒いた農薬でスーパー雑草が育ち、逆に一本一本雑草を刈り取らなければ、刈り取り機を使えない。
中には２メートル近くに成長するものもあり、コンバインの刃が折れるなどの被害も出ている。 （↓ゆーチューブ）
ジョージア州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、アーカンソー州、テネシー州、ケンタッキー州、ミズーリー州などのアメリカの東南部一帯では、 すでに「スーパー雑草」の繁殖エリアが 、この５年間で２８００倍に増加。
今では推定1400万エーカー（560万ヘクタール）と、日本の国土の６分の１に相当する面積に広がった。
遺伝子組み替え作物の作付け面積の割合は、トウモロコシで８５％、大豆では９１％に達している。
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日本の近未来
「日本は遺伝子組み換え作物は栽培されておらず、被害は小麦などごく一部に限られる。しかし、「飼料用などに輸入された作物に種子が混入して持ち込まれれば、日本でも深刻な被害が出る恐れがある」と佐合教授は説明する。
10月1日 日経新聞（電子版）より一部抜粋
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将来は６０％減になる。
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下記はその自民党案であるが、この中から、日本の農業守護という姿勢は読み取れない。それもそうである。TPPに加入し、日本の農業を守る何等かの方策を採ったら、国際金融資本設立のインチキ裁判所に訴えられる。
やはり、TPP加入では、日本の農業は守れない。
『耕作放棄地を強制集約 農業強化で政府・自民方針』
TPPにらみ全農地の１割再生狙う
2013/4/24 日本経済新聞 電子版
政府・与党はコメや小麦、乳製品など５品目をＴＰＰの関税原則ゼロの例外扱いとする方針だが、「実際に死守できるのは１～２品目」との見方もある。
ＴＰＰが妥結すれば安い農産品が入ってくる可能性があるため、競争力の強化を急ぐ（中略）
都道府県が設立する「農地中間管理機構」（仮称）がこうした個人から強制的に農地を借り受ける仕組みを整える。周辺農家に働きかけ、借り手がつくよう農地の集約も進める。
管理機構が農地として用水路、排水路を整備したうえで、規模拡大をめざす農業生産法人などにまとめて転貸する。貸しやすくなるので放棄地になるのを防げ、借りる側も個別に農家と交渉する必要がなくなる。（以下省略）
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（参考）世界での遺伝子組み換え種子による食物生産地図
