公明・民主・共産は韓国至上主義か


従軍慰安婦強制連行は確かにあった。
それは当時の極悪朝鮮人によるもので日本軍によるものではなかった。
当時の日本政府は、その極悪朝鮮人を取り締まりをしている。

そのことは当時の朝鮮紙の報道していた極悪「朝鮮人業者」強制連行記事を見れば明快である。(↓クリック)




そもそもことの起こりは1991年8月11日にスクープとして韓国人の義母をもつ朝日新聞植村隆記者が意図的捏造記事を書いたもの。

後に義母は韓国政府から詐欺罪で逮捕されているではないか。

処が朝日新聞が日本軍の強制連行の生き証人とした頼みの綱の吉田清治が、「告白手記はフィクションだった」と認めた後も、朝日は執拗に報道を続ける。


それと歩調を合わせて、今度は京都府議会で公明党がイニシアテブをとり、民主党共産党が同調し、存在しない強制連行された韓国の女性に謝罪や補償を求める。


「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決

                                          2013年3月26日13時57分

京都府議会は26日、旧日本軍慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという

府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。

意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。

従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、2008年3月から昨年9月までに全国39の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。京都府内では6市議会が可決している。同府議会の各会派には市民団体が10年から働きかけていた。

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京都府公明党民主党共産党は韓国至上主義の政党かも。


安秉直ソウル大学名誉教授は、この韓国挺身隊問題対策協議会と3年間、日本軍慰安婦について共同調査をおこなったが、慰安婦を強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もなく、韓国挺身隊問題対策協議会の人たちについては、慰安婦の本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本とケンカするためだったと述べている


反日韓国に未来はない」 呉善花著 より
 
私は韓国で生まれて二十六歳まで韓国で生活していた間、村の女を軍や総督府の官憲が強制的に連行したといった話はいっさい耳にしたことがありません。 



(参考)
嘘共和国とは?
自ら認める嘘共和国韓国

騒いで金にしようとする民族とは?