TPPの復習


繰り返しますね。
TPPとは、国際金融資本が世界を統治するプロセス。

その先とは、国際金融資本が世界の国を解体し、世界の富を収奪し、世界の人々を奴隷化し、世界人口の9割の削減を図る。

来るべき世界で、残る一割の人口とは、富を握る一部のユダヤ人とその下僕。

日本の政党・政治家の連中の大半は、彼等に買収された召使。
モンサント代理人・経済連の米倉会長が死の商人の使い走り。

中野剛志がブチギレているホントの理由 【良く知らない人向け】



彼等の企業が期待する利益を得ることが出来ない場合、暗黒の裁判で、その差額の全ては国民の税金で損害賠償金として彼等企業に支払われる。

更に、日本の大手企業は彼等の支配下となり、企業の収益は国外に持って行かれ、国内にその金が回ることはない。

他方、海外からやってきた低賃金労働者が職場を奪う結果となり、失業者で溢れ、国は乱れ、無論、税収は激減する。

かって小泉改革と称し、小泉は290兆円の国債を発行し、国家破産を促進した。
現在の国債1000兆円は膨れることはあっても減ることは決してない。



彼等はもう2002年に日本のデフォルトのシナリオを公表している。

IMF国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート

  ① 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット
  ② 公務員の退職金は100%すべてカット
  ③ 年金は一律30%カット
  ④ 国債の利払いは,5~10年間停止
  ⑤ 消費税を20%に引き上げ
  ⑥ 所得税課税最低限を年収100万円まで引き下げ
  ⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税
  ⑧ 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税
  ⑨ 預金は一律1000万以上のペイオフを実施
  ⑩ 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収


(参考)
今日のNHKニュースで報道されたキプロスの市民の預金9.9%強制徴収の事態は他人事ではない。

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菅直人が既にEHIで日本国解体の動きをしていた。




日本国そのものが無くなる。