在日特権が創られた経緯

反在日家の維新の会代表石原慎太郎氏と、朝日新聞と手を組み在日特別優遇を図る橋下代表代行と今後どう意見を集約するのか？

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～『国家なる幻影』石原慎太郎著～　わが政治への反回顧

暗闘、謀略、権力への欲望と無念の死。

自ら関わったこの三十年間の政治の真相と人間の情念のドラマを、圧倒的な迫力で記した回想録
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単行本：文藝春秋社　（1999年１月）

以下、その文中の一部を紹介

『議員になってからもう一つ、政治家としての、これはテレビでの発言が元になって思いがけぬ脅迫に遭った』

当時北朝鮮は、実質的に国家・政府と一体である労働党の規約に、その頃になっても「日本軍国主義」を打倒する、などといった大時代的な文言を掲げ、なおかつ中共とも手を組んだ“執拗な日本攻撃”を繰り返していた。

　朝鮮半島問題について語った折に、私がそれに触れ、『こうした国との友好はその限りで不可能だし、彼等が日本に何かを望むならばまず、すみやかに日本を敵国視することをいわば国是としているような異常な状態を改めるべきだ』と言ったら、たちまち日本在住の北朝鮮人たちから抗議が殺到し、ある日突然、逗子の家に彼等の代表なる男たちが約束もなしに押しかけてきた。

居留守を使うのも姑息だし、家に上げるつもりもなく、玄関から出て門内の前庭で会った。彼等の抗議は激しいというより、“いかにも口汚く”、息子の一人がちょうど玄関先の庭で三輪車を漕いで遊んでいた、今は代議士になった長男を指して、

「お前が謝らなければ、そこにいる息子を殺してやるから覚悟しろ」
とまで言った。

そう聞いた途端、私もかっと来て、

『お前さんたちが、もしそんなことをしたら、この俺に投票してくれた三百万余の日本人たちだけでなく、ほとんどの日本国民が貴様らを許さないだろう。いや、本気でそういうなら今ここでそうしてみろ。誰かが息子に指一本かけただけで、即座に警察を呼んでぶちこんでやる。するならしてみろ』

本気でいったら一人冷静な男がいて、私にはわからぬ言葉で周りをとりなしていた。

「俺はあくまで事実をいっただけのことで、それが違うというなら、違うという事実を見せて抗議をしたらどうだ」

言ったら、相手は話をそらせて、過去の日本の植民地支配がどうのこうのというから、『そんな話ならもっと公開された場所でしたらどうだ、私の発言もテレビでのことだし、その気があるならテレビでの機会を作ってやるから、誰かしかるべき代表が出て来てすべき主張をしたらいい』『断わっておくが、この日本はお前たちの国とはちがって言論に関してはあくまで開かれているのだからな』と言ってやったら形勢不利と見てか、「いずれ出直してくる」と言い置いて帰っていった。

その後また改めて抗議の申し込みがあり、それは議員会館で受けると返事しておいた。当日鶴田秘書が差配して隣の秘書室には秘書のふりをした刑事が張り込んでいたが、やって来た連中は前よりは紳士的で、言い分は相変わらずのものだったが、私が改めてテレビでの討論なら必ずその機会を作ろうといったら、「返事は曖昧のまま」帰っていって、それきりだった。
http://bbs.jpcanada.com/log/6/3538.html

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上記のように、国会議員に家族を殺すと脅しをかけて在日特権を奪取して今日に至る。

下記民主党が創った年金保険料の全額免除などは序の口に過ぎない。

在日には年収が億単位でも税金を払わなくてもいい民主党が創ったシステムもある。

◆「国籍による差別だ、との批判が出たため」生活保護の在日外国人の国民年金保険料が全額免除に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1020&f=politics_1020_003.shtml

要約すると、20日、民主党の厚生労働大臣命令で生活保護を受給している、在日朝鮮の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。

在日は全額免除で満額の国民年金が支給されることに。この厚生労働省の決定に従い、日本年金機構は年金を払ってない在日朝鮮人は、申請さえすれば日本人が積立てた年金が、在日に満額支給されることになる。

支給する理由は"国籍による差別だ" と在日朝鮮人から批判がでたためと民主党政権。

日本人は年金をかけていないともらえない、しかし彼らは「年金かけていないからといってもらえないのは外国人差別だ」といって、民主党は在日だけに満額の支給を決定。

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下記在日特権は氷山の一角に過ぎない。各市町村ごと、詳細を調べてみないと分からないのが現状。さて、あなたの町は？？？

◆三重県で在日「住民税半額」　「不公平だ」と批判相次ぐ

　　　　　　　　　　　　　2007/11/21 19:33

三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。

現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。

今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、

「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」

と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では