米国CIAの金で成り立った自民党と旧民社党

民主党野田政権の正体を知るには、先ずは自民党を知らなければならない。

その自民党の戦後の歴史を分かり易く簡略に書かれているのが下記の本。

暴かれた［闇の支配者］の正体　

先ずは、なわ・ふみひと氏の本書についてのミニ解説から

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アメリカが希望する「日米安保条約」によってこの国を縛り、完全なアメリカのコントロール化に置くことに努力した岸信介首相のあと、池田隼人首相、佐藤栄作首相とアメリカのリモコン内閣が続きます。

そのあとに、アメリカは福田赳夫首相の誕生を希望していたのですが、その福田氏を破って誕生した田中角栄首相は、必ずしもアメリカの意のままにならず、日中国交回復などによってわが国独自の路線を取ろうとします。アメリカにとっては大変気にくわない人物だったわけです。

その田中首相をロッキード事件で葬ったあとも、田中派の流れを汲む経世会の弱体化に向けてアメリカの中枢による執拗な攻撃が続きます。

その仕上げが、アメリカの代理人である竹中平蔵氏を重用する小泉政権の誕生であり、安倍政権へと引き継がれているわけです。この本を読むと、そのような「闇社会」の構造がよくわかります。

えん罪によって社会的に抹殺されつつある経済評論家の植草一秀氏のほかに、この間真実を追求しようとしたジャーナリストたちが不審死を遂げている事実なども紹介されています。

この国の「闇」の深さがよくわかる書としてお勧めします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（なわ・ふみひと）

注）小沢一郎氏、鈴木宗男氏もかっては田中派の経世会

以下、なわ・ふみひと氏の本書抜粋箇所を転載　その１

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戦後すぐから続くアメリカのメディア支配

　 ‥‥ここまで読んでくれた読者は、アメリカという国は実に幅広く言論統制・プロパガンダを行なっているなあと感心するだろう。

実は、日本のメディアや言論空間を支配しようというアメリカの陰謀は、ＣＩＡによって占領統治時代から始められていた。

　昨年、早稲田大学の有馬哲夫教授がアメリカ公文書館で驚くべき資料を発見した。

　日本テレビの創設者であり、読売グループの総帥であった故・正力松太郎が、ＣＩＡからコードネーム「ポダム」と呼ばれるエージェントだったことを記した文書である。

ＣＩＡは当時のカネにして１０００万ドルの借款を正力に渡し、日本全国にマイクロ波通信網を建設させようとしていたという。

完成した暁にはアメリカがプロパガンダ放送や軍事通信のためにその通信網を利用する予定だった。もちろん、日本を親米・反共の砦とし、対ソ冷戦の最前戦基地とするためである。

　日本テレビはその正式名称を日本テレビ「放送網」というように、本来は一社だけで日本中にネットワークを構築し、放送を行なう計画だった。

テレビだけではなく、ファクシミリや、マイクロ波の余った帯域を第三者にレンタルすることも視野に入れた壮大な通信網構想である。

　この計画は、その対米従属的な性格や放送の軍事利用を批判する「怪文書」がバラ撒かれたこと、国会で問題として取り上げられたこと、さらに電電公社との激しい対立があったことなどが原因で頓挫してしまう。

日本テレビは東京の放送局としてスタートすることになった。

　しかし、ここではっきり言えるのは、日本最初の民間放送はＣＩＡの濃厚な関与の上に設立された、ということである。

これではアメリカに対して批判的な放送などできるわけがない。したとしても、ちょっとおざなりにやってみるだけ。その実態は今でも続いている。

報道は、本当の闇やタブーには絶対に踏み込もうとしない。面白おかしい恋愛バラエティや、芸人の悪ふざけばかりを垂れ流し、国民を白痴にすることばかり行なっている。

これはまさにＧＨＱの愚民政策“３Ｓ政策”（セックス、スポーツ、スクリーンで日本人の批判能力を奪う）さながらだ。

ＣＩＡの最初の計画は失敗したが、それでもアメリカの意図を汲み、彼らに都合のいい放送局を作るという狙いは十分に実現されている。

　アメリカの秘密工作でできた民社党

　ＣＩＡが行なってきた日本支配計画は、メディアだけを狙ったものではない。それと同時進行で激しい政界工作も行なってきた。

　昨年、日米関係を考えるうえで重要な出来事があった。

７月、アメリカ国務省は日本政界に対して秘密工作を行なってきた過去を公式に認め、それを外交史料集に明記したのである。

日本でも共同通信などによって既に報じられた。

　アメリカ政府が公式に認めた秘密工作とは、岸信介、池田勇人政権の時代に自民党の有力者と社会党右派に秘密資金を提供し、民社党を結党させていたことである。

　冷戦が本格化し、アメリカとしてはぜひとも日本を親米・反共国家にしておきたかったし、対ソ連の前線基地として確保したかった。

それには、安保闘争をはじめとする反米の左派が邪魔で仕方がない。社会党が政権を取ったら、アメリカから距離をとる政策を行なうことは明らかだ。

そこで左派勢力に分断工作を仕掛け、穏健派を社会党から切り離して親米野党を結党させることにしたのである。

１９６０年に７万５０００ドルの援助を行なったのを皮切りに、５年ほど資金提供は続いたという。

アメリカとしては、自分たちに従順な自民党政権をなんとしても存続させる必要があった。そのために直接内政干渉をして社会党政権の成立を阻止したのである。

　分断されてしまった野党はその後まったく役に立たず、自民党の永久政権を黙認、追随することしかできなかったことは周知の通りである。

旧社会党がソ連から資金援助を受けていたことは今や公然たる事実だが、オルタナティブであったはずの民社党はアメリカが作ったものだった。

つまり、日本人の日本人による日本人のための政党は、戦後今まで存在していないことになる。国民は完全に置き去りにされているのだ。

自民党に注がれた秘密資金

　当然、アメリカは自民党それ自体にも豊富な秘密資金を渡している。

これもアメリカ政府が公式に認めている事実だが、少なくとも１９５８年から１９６０年代にかけて、ＣＩＡが親米保守政治家に対して選挙資金の提供を行なってきた。

　その親米保守政治家の代表は言うまでもなく、故・岸信介元首相だろう。岸は１９６０年、日米安保新条約を強行採決し、その後の対米従属を決定的にした張本人である。　

左派だけでなく全国民階層を巻き込む“反米闘争”となった６０年安保の２年前、アイゼンハワー大統領は、アメリカの言うことを何でも聞く岸政権を存続させ、その基盤を安定させるために、なりふりかまわぬ手段に出る。

その手始めが、１９５８年総選挙の資金を直接渡すことだった。

　このことは、ＣＩＡ幹部らの証言によっても明らかになっているし、アメリカ国務省が認めたれっきとした事実だ。

　２００５年の９・１１選挙でもアメリカが自民党に資金供与している疑惑があることを考えれば、これは相当に根深い問題だといえよう。

　この資金提供の見返りとして対米従属政策が行なわれたことは言うまでもない、日本政府はいつも目先の利益にとらわれて国の方針をアメリカの都合のよいようにコロコロ変更する。自分たちの本当の利益になることをしていない。

　それもこれも、自民党自体がアメリカからお金をもらって選挙を戦っているのだから当然のことだ。

このアメリカの秘密資金のことを念頭におけば、湾岸戦争、イラク戦争であれだけ熱心にアメリカを支援せざるをえなかった理由もわかるというものだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

参考）民主党の旧民社党系の国会議員は川端達夫大臣も含め40名。

旧民社党は、防衛産業と電力業界との繋がりが蜜で強力な原発推進派であった。