消費増税で破滅させられる日本の家庭
消費税10%アップはやむをえないと考えている方へ。
処が、その財源は、別途、住民税増税で確保されているのですよ。
この復興財源の増税は来年からですが、実はこの6月から訳の分かったような分からんようなことで住民税が大幅アップ。
現役世代が気付くのが今月の給料明細を貰った時。
我等年金受給者が気づくのは、8月？10月？
目標『日本衰退』
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6月から住民税がアップしていた「もう、どうやって暮らせばいいのか」
J-CASTニュース6月26日（火）20時16分
「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」——。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。
住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月分から徴収がはじまる。「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは話す。
さらには、肝心の子ども手当も4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり月1万3000円が1万円と、3000円減額されている。
年収500万円の家庭（父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合）が、どの程度の負担を強いられるか、八ツ井さんに試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで手取り収入で約409万円あったが、それが6月からは398万円と、年間10万円超も減収となるという。
住民税は一律所得の10%なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。住民税だけみた場合、4人家族で、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円もアップすることになる。
さらに子ども手当ての減額分が年間7万2000円（3万6000円×2人）、これに6月26日に国会を通過した消費税の「5％→10％」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の負担増。「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。
高齢者人口の増加で国が負担する医療費が激増。この医療費を支えているのは健康保険料で、これも4月から徴収率が引き上げられたばかり。
「最近は給与明細も電子化されて、毎月きちんと確認しない人もいます。ある日見たら、こんなに引かれてました、ではダメです」と、前出のFP八ツ井慶子さんは話す。
負担はまだ増える。復興財源法が成立による臨時増税で10兆円を確保することになり、2013年1月から所得税額の2.1％の上乗せを25年間、2014年6月からは10年間にわたり住民税が年間1000円上乗せされる。
別のファイナンシャルプランナーの鬼塚眞子さんは、「おそらく年収400万〜500万円でお子さんのいる家庭が一番大変だと思います。削れるものがないんで、とにかく稼ぐしかないと、パートの掛け持ちが当たり前になっていますね」と話す。
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尚、私の今日の一回目のブログ更新掲載記事は下記URL
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消費費増税が民主・自民・公明三党ともに公共事業の為であることは私のブログで既に述べていますね。
無論、在日韓国・北朝鮮人への年金支給の伏線も含めて。
そして、そして、整備新幹線工事は何と赤字が見込まれる北陸と九州でも！
