大飯原発が地震事故の時、今の野田政権ではない

 
関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、野田佳彦首相「安全が確保された原発は、再起動させる必要があると思います。最終的には、総理大臣である私の責任で、判断を行いたいと思います」と述べた。

 
細野豪志原発事故担当相が30日に広域連合の会合に出席し、安全対策は暫定的な措置としたうえで、経済産業副大臣らを現地に常駐させると説明した。
「安全性の確保に万全を期すとともに、万が一の事態の際にですね、責任を持って対応できる体制をつくりたい」とも述べている。
 
しかし、野田首相は大飯が万一の事態に陥った場合、どんな責任をとるというのでしょうか。地震が起きた時、もう首相でないから責任をとれない?
 
細野豪志大臣が大飯原発に人を貼り付けるから安全だと称しているが、役立たずの人間を何人置いても役立たず。
 
何しろ福島原発事故でも一年経ってもあんな調子ですからね。
それに誰が責任をとったのでしょうかね?
 
例え野田首相細野豪志大臣の二人が首を吊って責任をとったとしても、それでは全く帳尻が合わない。たかが日本国民、二人減るだけである。
 
改めて昨年の事態を見直してみると、管・枝野に「安全です」と騙され、「復興支援」「絆」の美名のもと、放射能入り野菜をたんと食べた全国民には原因不明の死や病気が待ち受けている。その数、数千万人に及ぶかも。
 
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週間現代『隠された放射能汚染を暴く』2011.05.30(月)より抜粋。
 
いま福島県では、恐るべき事態が進んでいる。放射性物質を体内に取り込むことで起きる「内部被曝」が、想像を超えた規模で発生している可能性が出てきたのだ。
 
この重大事実を衆院予算委員会で取り上げ、原子力安全・保安院に認めさせた、みんなの党柿沢未途代議士はこう語る。

「全国の原発施設には、体内に取り込まれた放射性物質と、そこから出る放射線を測定する『ホールボディカウンター』が設置されています。
 
実は福島第一で事故が始まった3月11日以降、計測の結果、要精密検査となる数値の1500cpmの内部被曝をしている人が続出しているのです。
 
しかも発覚した4956件のうち、4766件は現場の復旧作業員でもなんでもなく、ただ『福島に立ち寄ったことがある』だけでした」

柿沢氏の質問を受け、答弁に立った原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、その事実をあっさりと認めた。しかも、実際には1500cpmどころか、「1万cpm以上」という異常な数値を示したケースが1193件もあったというのだ。

「cpm」は〝カウント・パー・ミニット〟の略で、1分間に計測される放射線の数を意味している。日本科学振興財団副会長で、明治大学名誉教授の藤井石根氏は、この事実を前に絶句した。

「4766人が福島に立ち寄っただけとは、正直、信じたくない事実です。しかも1万cpmを超えた人が1193人とは・・・。普通ならこんな数字が出るはずがない。残念ですが、福島はすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」
 
また、内部被曝の影響に関する権威で、名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏はこう語る。

「cpmは被曝しているかどうかの目安となりますが、1万cpmなどという数値は、深刻な値です。計測されたのは、おそらく体内に取り込まれたセシウムによるγ線でしょう。
 
セシウムからは、内部被曝においてもっとも影響が大きいβ線も出ますが、こちらはホールボディカウンターで測れません。β線は透過力が弱いので体内に留まりやすく、電離密度が高いため、体内でDNAなどの細胞を切断する確率が大きくなる」

 重大なのは藤井氏も驚いたように、「3月11日以降に福島県内に立ち寄った」だけで、これほどの内部被曝をしていることだ。

「直ちに人体に影響はない」「現時点では安全性に問題はない」という政府の発表を信じ、福島県内やその周辺にはまだ普通の暮らしを続けている人々がたくさんいる。
 
立ち寄っただけで大量被曝をするような場所にずっと住んでいる人々は、一体どれほどの内部被曝をしているのか・・・まったく見当もつかない。
 
ところが、国会で事実を指摘された細川律夫厚労相は、「1080人の子どもを調査したところ異常はなかった。今後もホールボディカウンターによる調査を行う予定はない」と答えた。ここに至っても政府は、「直ちに影響はない」という姿勢を変えようとしない。

外部被曝による急性放射線症と違い、内部被曝では数年後から10年以上経て発症する晩発性障害が深刻になります。一生涯にわたる影響を与え、場合によっては遺伝的影響のように、世代を超えて障害を引き起こします。

 晩発性障害の中で、比較的早く症状が表れるのが白血病で、被曝から数年後に発症し始めます。そして、甲状腺機能低下や肝機能低下、心筋梗塞など、あらゆる障害が起こり得るのです」(前出・沢田氏)

 日本政府は、本来「年間1mSv以下」に抑えるべきとされていた被曝量を、大人・子どもの区別なく、なし崩しに「20mSv」にまで引き上げてしまった。
 
平均寿命が20年縮む

 実は25年前、チェルノブイリ原発の事故が起きた際も、関係者たちは自己保身と責任逃れ、情報隠蔽に終始した。その結果、どんなことが起きたのかを示しているのが、事故現場となったウクライナの現状だ。

同国は、事故の5年後の1991年に旧ソ連からの独立を果たした。その当時の人口は約5200万人。ところが年々、人口が減り続け、2010年には約4500万人になってしまった。19年で700万人もの人口減、その減少率は13%にもなる。

同国の平均寿命は、かつて75歳前後だったが、5~10年後には55歳ほどに低下する可能性があるという。そしていまだに、チェルノブイリ周辺では、障害を抱えて生まれる子どもたちが多いという(NHK BS世界のドキュメンタリー『永遠のチェルノブイリ』)。
 
原子炉周辺の温度が110度~300度に乱高下し、いまだに不安定な状態が危惧されている福島原発3号機について、米国フェアウィンズ社のチーフ原子力エンジニアを務めるアーノルド・ガンダーセン氏はこう警告する。

「3号機の温度が上がったり下がったりしている理由は、事故発生直後、冷却のため海水を大量に注いだからです。現在は水が蒸発して泥が残った状態で、新たに水を注いでも泥に邪魔されて炉心にまで水が届かない。
 
このため3号機は非常に危険な状態になっています。部分的な再臨界が起きているとも考えられ、再び水素が生じるほど高温化し水素爆発が起きる可能性があります」

 また同氏は、炉心に燃料棒が入っていないため、一般報道では〝ノーマーク〟になりがちな4号機についてもこう懸念を示した。

「4号機の建屋は、M7以上の大きな余震などにより、崩落する危険性があります。これが起きたら最悪の事態です。使用済み核燃料プールにある燃料が全部、空気中に晒されることになる。
 
これから補強工事をするということですが、もしも崩落が起きた場合、米国エネルギー省のブルックヘブン国立研究所によれば、18万6000人が死亡するというデータもあります」

 つまり、福島第一の状況は、収束に向かうどころか、いまだに破綻の一歩手前にあると見なければならない。
 
敦賀、浜岡でも事故が発生

 福島第一の危機的状況の裏では、5月8日に福井県敦賀原発2号機で、41億ベクレルの放射性ガスが外部に流出するという事故が発生した。
 
41億ベクレルとはかなりの量に思えるが、敦賀原発を管理する日本原子力発電は、「年間規定値の40万分の1で、周囲に影響はない」と説明する。

 だが、41億ベクレルを40万倍すると、1640兆ベクレル(1640テラベクレル)。国際評価尺度では、外部への放出量が数百テラベクレル以上になった場合、「レベル5」の事故とされる。〝当社比〟による規定値は高過ぎるようで、クビを傾げざるを得ない。

 また、菅直人首相の要請により、冷温停止に向け作業中だった静岡県浜岡原発5号機では、作業の途中に配管が破断し、海水400tが漏れ出す事故が発生した。そのうち約5tは原子炉内に流入したと見られ、一歩間違えれば、こちらも大事故に繋がりかねなかったことが判明している。(以下省略)
 
                                                 ◆
 
追記)6月1日 pm2:40
上記記事に関して、問題提起がありましたが、疑問に思われる方は、下記の私のブログ記事をお読みください。問題は、これから起きることですからね。