静岡県島田市で瓦礫焼却が始まったけれど
原発除染 費用数十兆円の「除染バブル」発生可能性指摘される
NEWS ポストセブン 2月3日(金)7時6分配信
（以下 一部抜粋）
原発は「逆回転」を始めた。“夢”を諦め、現実に立ち返り、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない。一見、原子力ビジネスに将来はない、と思わせる。だが、そうではない。「逆回転」が新たなビジネスチャンスを生み、原発で儲けた連中が、廃炉、除染、最終処分場などでも儲けている。例えば、今、原発で何が起きているか。東電関係者が話す。
「再稼働へ向けて、“完璧な原発”にすべく準備を進めています。それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。
そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」
「再稼働へ向けて、“完璧な原発”にすべく準備を進めています。それはストレステストで求められる以上の厳しさで、『想定外』という言葉を使わなくて済むように、橋が破壊、道路が分断、全電源が落ちても、非常用電源を確保するなどして原子炉を損傷なく止められる体制を確立しようとしています。
そのために費用を惜しまない。原子炉内の圧力が高くて、注水できないトラブルがありましたが、どんな圧力にも負けない給水ポンプを数百億円かけて開発、配置するつもりです」
ゼネコン各社もそうだ。全国の原子炉建屋は、鹿島（24基）、大林組（11基）、大成建設（10基）の順に受注しているが、この３社は、内閣府から福島県内12市町村の除染モデル事業を委託された日本原子力研究開発機構から再委託を受けた。
同機構は旧動燃の流れをくみ、カネ食い虫となった「もんじゅ」を運営する。つまり、原発推進の“仲間”が、「放射能に習熟」していることを理由に事業を受注しているのだ。
同機構は旧動燃の流れをくみ、カネ食い虫となった「もんじゅ」を運営する。つまり、原発推進の“仲間”が、「放射能に習熟」していることを理由に事業を受注しているのだ。
しかも今回はモデル事業で119億円だが、今後、数兆円に達する除染作業の中核を担うことになり、最終的には原発建設で潤った双葉郡内の末端の企業に、再度、仕事を分け与える。
「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」
「廃炉と除染で、今後、何十年も食える」
この映像は、ドイツのテレビ局が放映したものです。
日本のテレビ局や新聞で、このような内容を観た事はありませんね。
日本のマスメディアは事実を報道しないのです。
それは、今や市民のテレビ離れ、新聞離れで、しかも企業の広告費削減。
マスメディアの広告収入の大幅減でその存続の問題にまでなっている。
「溺れるものは、藁までつかむ」状態がテレビ局や新聞社ですね。
金さえ貰えば、事実を捻じ曲げて放映したり、事実を放映しなかったり。
他方、
野田政権は、瓦礫処理で同胞ヤクザと組んで一儲けするシナリオかな？
宮古市のように近隣の市町村と共同で現地に新たな焼却炉を造って現地で焼けばいいものを、瓦礫の運搬の仕事をヤクザにさせるために現地で焼かない。
あるいは、日本全土を放射能汚染させるために日本全土で焼却する！
それにしても、
誘致の際の多額な金と、毎年、交付金を貰いながら、自分の町の瓦礫は他所の持って行けとは ！！！
【福島４市町村国が代行処理へ 業者と直接契約】 ＮＨＫ
東日本大震災で発生した大量のがれきのうち、福島県の相馬市や広野町など４つ市と町のがれきについて、国が自治体に代わって業者と契約し焼却や埋め立てなどを行う代行処理が行われることになりました。（以下省略）１月１９日５時２２分
【中間貯蔵施設、双葉町長が町内設置認めぬと表明】 読売新聞
福島県双葉町の井戸川克隆町長は４日、政府が同県双葉郡（双葉町など８町村）内に設置する意向を伝えた放射性物質の中間貯蔵施設について、「さらに町に住めなくなるような施設の設置を許すわけにはいかない」と、同町内への設置は認めない考えを初めて表明した。（以下省略）1月4日(水)23時1分配信
ｍ
