社会保険庁労働組合は不祥事を吐き出すべき

社会保険庁の労働組合は、何れも、職員には責任は無いと直接的＆間接的に表明していますね。

最大の組合は、自治労の全国社会保険職員労働組合（11,000人、全職員の98%加入）も、小さな組合である全厚生労働組合もほぼ同じ事を言っています。

組織が悪い・システムが悪い・漢字変換ソフトが悪い・etc

つまり、社会保険庁のコンピューターは、ハード＆ソフト共に欠陥だらけだから、当然、間違いは起きる事を認識していたのですね。

つまり、市民が納めた国民年金掛け金を、キーボードをちょっとクリックするだけでネコババ出来る事を知っていたのですね。

そして、後日、誰が誰の分をネコババした事を調査しようが無い！事も知っていたのですね。

他方、国会議員や暴力団に脅されて、全く未払いの人を25年間払ったように、クリックしたのですね。

これが、組織ぐるみで日常的に行われたいたのですね。

これを解明するのが、今、労働組合の責務である。

《参考》　　　　　　

全厚生労働組合は６月２６日、「年金記録問題に係る一時金の返納について」の書記長談話を発表。
これを見たほうが、彼等労働組合の基本的考え方が分かり易いので、下記に抜粋します。

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（以下、談話の一部より）

　自主返納と言いながら、問答無用の「強制返納」になりはしないかという点です。

「自主的返納」が新組織採用の「踏み絵」にされ、返納が強制されかねません。

　私たちは、今回明らかになった年金記録管理の問題について、根本的には社会保険庁の業務処理方法、および膨大な事務量に適切に対応する事務処理体制を確立してこなかったことに最大の原因があると考えます。

　具体的には、漢字をカナに変換する際、本人に確認することなく、専用辞書まで作成して入力したことなどに端的に表れているように、正確に記録を管理しなければならないという姿勢が欠落していました。

　また、未統合となっているデータについては、いつまでに解決するとの方針を示すことなく、裁定時に申請に基づいて確認・整理すれば良いという社会保険庁の業務姿勢がありました。

　　　　　　　　　　２００７年６月２６日全厚生労働組合書記長　飯塚　勇

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自治労の公表文は、下記サイトです。