今、憲法九条改正の是非論
７０年以上経過した日本国憲法は、９条だけが巷の争点だが、９条のみならず、各条項多岐に亙り点検・再検討が為されなければならないのは当然である。
日本国憲法. 昭和21年11月3日公布昭和22年5月3日施行
現在の日本国憲法は日本人が作ったと宣う輩がいる。
これは考えなくてもたわ言と分かる。無条件降伏した日本に、自ら憲法を作らせる程、米国は寛容ではない。（註１）
もしも、日本人が原案を作成し、それをGHQが了承したならば、その日本人とは、戦前戦中を通して米国のスパイとして国の要職を占めていた者に他ならない。（註２）
日本帝国海軍の総督・山本五十六のように、ルーズベルト大統領の指揮下、無意味な真珠湾攻撃を決行し、反戦の米国世論を一瞬にして参戦に導いたように、外国人のスパイとして行動した者は当時の政府の要職に多く潜む。（註３）
そもそも日本では、海軍さへこういう状況だった故に、戦前戦時中に米国やソ連と通じる政府の要職者がいても不思議ではない。（註６）特に、中国での麻薬取引で米国と提携していた者が、戦後、首相になったことでも明らかである。（註７）
即ち、昭和２１年に公布された日本国憲法の基本は米国が創ったもので、それに日本人がどうのこうのという内容は、捏造されたものである。（註８）
換言すれば、日本国憲法とは、日本並びに日本国民が、二度と米国に歯向かえないようにするための基本書である。（註９）
２４条の前例は米国憲法にある。米国の夫婦平等の条文の意図は、夫婦が争うことによる家庭の崩壊と、それにより国家の破壊へと導くためと別途明確に書かれている。（註１０）
これらのことは、GHQの日本戦略からも言える。（註１１）
他方、日本には米軍キャンプが常駐し、米国が日本を軍事的に支配している非独立国である。何度も言うように、サンフランシスコ条約で、日本国民は主権を持つが、日本国に主権があるとは書かれていない。（註１２）
以上が、私の憲法に対する持論だが、近視眼的には事態が異なる。オバマ大統領までのシオニスト米国ユダヤ金融資本（ロックフェラー、ロスチャイルドなど）は、オバマのFEMA（註１３）に代表されるように、米国を分裂国家とし弱体化し、他方、中国に世界の覇権を委ねる（註１４）というものであった。
かってシオニスト米国ユダヤ金融資本がナチスに資金を提供（註１５）したのとは理由が異なる。ナチスに米国ユダヤ金融資本が資金を提供したのは、イスラエル建国の為の国家の誕生に必須の国家の３要素（領土・国民・政府）の内の最も困難な「国民」を創出させる為に、ヨーロッパ全土から無理やりユダヤ人（いわば「羊」）をかき集めるためである。（註１６）
更に戦後、特にユダヤ金融財閥指揮下のオバマ大統領はテロ要員を米国内で養成し、中東に送り込み、テロ国家イスラム国（SIS）を創った。更に軍需物資や資金を供給し続け、中東を常に紛争状態「はちみつの巣」状態にした。（註１７）
これは、イスラエルの領土拡大と、アサド大統領のシリアの石油利権の奪取を目的にするものであった。（註１８）
翻って、今の日本の状況はどうであろうか。
確かにこの報告書の英文での原本を見つけることは出来なく、その真偽について問題がある。としても、充分考えられるシナリオである。
これが今、現行の日本国憲法第９条を小手先で改正した後に待ち受ける事態である。
北朝鮮の原爆、並びにIBMの発射などは、日本が第９条改正を促進させるための仕掛けという見地から視たら分かり易いであろう。このことは、私がこれまで何度か述べてきたことではあるが、北朝鮮の背後にいるのはユダヤ金融資本である。（註１９）
日本は米国ユダヤ金融財閥企業から、数百兆円規模の戦闘兵器を購入しなければならない。それもプレミア付きで。先ずは、これだけでも彼らは莫大な富を得る。
附記としては、ロシアの共産主義国家：ソビエト連邦や、共産党中国は、米国ユダヤ金融財閥企業が武器と資金を提供したもので、特にソ連では革命政府の要職は、米国から居住してきたユダヤ人で占められていた。（註２１）（註２２）
もう一つは、ロスチャイルドの母親の言葉
『私の息子たちが望まなければ戦争が起こることはありません』（註２３）
※時間が無いので、（註）文は近日中附記します。尚、（註）文は私がこれまでに記事にした内容です。
2008年4月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
その内容は以下の通り。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。（註１）
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
これを読むと世界のどこかで戦争が何故起きるのか、分かるでしょう。
（註１）
（註２）
（註３）
The attack on Pearl Harbor is the strategy of President Roosevelt
（註４）
山本五十六記念館『赤い日本人形の秘密』 2016/9/13(火)
（註５）
（註６）
（註７）
（註８）
（註９）
日本の領土・尖閣諸島を狙う中国の背後にいるのは米国 2012/7/26(木)
（註１０）マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
２５ヶ条の世界革命行動計画 （1773年）
第１０条．我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた。
ゴイム（家畜、大衆）は、賢者であると自称する者さえ、難解さゆえにこの言葉を理解できず、その言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。
「自由・平等・博愛」のための場など自然界に存在しない。
これは我々の旗を掲げる軍隊を我々の指示と統制のもとに置く言葉である。
アメリカの男女平等はロックフェラーの洗脳（陰謀）だった。1960年代から始まったアメリカ流男女平等は、アメリカ人を家畜扱いするためのロックフェラーによる心理操作であった。これはＨｅｎｒｙ Ｍａｋｏｗの著書にも書かれている。
（註１１）
（註１２）
（註１３）
（註１４）
（註１５）
（註１６）
（註１７）『スズメバチの巣戦略』
Snowden said intelligence services of three countries created a terrorist organisation that is able to attract all extremists of the world to one place, using a strategy called “the hornet's nest”.
スノーデンはこの3カ国（米国CIA、英国MI6、イスラエルモサド）の各国諜報機関は、「スズメバチの巣」と呼ばれる戦略を使用し、一つの場所に世界のすべての過激派（テロ組織）を誘致することが可能であるテロリスト組織を作ったと言っている。
（註１８）
（註１９）
（註２０）
（註２１）
（註２２）
（註２２）
（註２３）『私の息子たちが望まなければ戦争が起こることはありません』
～ グートレ・シュナッパー ～
近代に起きた世界中の戦争はすべて、彼女の言葉通り、彼女の息子たちが支配する国際金融権力によって、立案され、計画された。
