米韓朝：金大中時代と同じ匂い

北朝鮮とは？ #アジア情勢

歴史は欺瞞を繰り返している。
６月の米朝会談に向けての韓国の動きから始まる一連のプロセスは、太陽政策を取る韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）最高指導者とのプロセス、それと遠ざかっていた中国との関係修復など、今回と酷似している。

（前回関連記事）
『米朝会談：再々騙される日本か』　2018/5/17(木) 

それを簡略に描いているのが以ウィキペディアで、今回、その一部を抜粋し掲載する。
金 正日（キム・ジョンイル、김정일）
（1941年2月16日 - 2011年12月17日）

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最高指導者として
1994年7月8日、金日成主席が死去。金正日は国家元首の地位を正式に継承はしなかったものの、この日より事実上の最高指導者として統治を開始した。

1997年10月8日、金日成の死によって空席となっていた朝鮮労働党中央委員会総書記に「推戴」され、1998年9月の最高人民会議第10期第1回会議において改めて国防委員会委員長に選出された。同会議において、国防委員長は「国家の最高職責」とされた。

経済政策の失敗で苦難の行軍が起きたため、1997年から2000年にかけて、金正日は最高指導者の地位をより確立させるべくかつて三大革命赤旗獲得運動を共に進めた義理の弟の張成沢を使って古参幹部とその側近と彼らの親族の大規模な粛清（深化組事件）を行った。
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2000年5月に就任後の初外遊で中国を17年ぶりに訪れて初めて国際社会に姿をあらわし、中国共産党総書記の江沢民との会談で南北首脳会談に向けた事前協議を行ったとされる。

2000年6月には太陽政策を取る韓国の金大中大統領を平壌に迎えて南北首脳会談を行い、会談の結果、南北共同宣言が発表、6.15南北共同宣言が採択された。

その直前に金大中大統領は現代グループが北朝鮮へ5億ドルや4億ドルとも言われる違法な巨額の送金を行ったことを黙認し、中国の北京・マカオ・香港を経由して金正日と長男の金正男や側近の張成沢に渡ったとされる。

2000年に南北首脳会談を行ってから、2001年にかけイタリア、イギリス、カナダ等西側諸国との国交を樹立し、徐々に開放政策へと舵を切り始めた。
（中略）
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※『米朝会談：再々騙される日本か』　2018/5/17 (木）
米国は、米国側が主導する北朝鮮軽水炉プロジェクトに40億ドル（当時約4800億円）を投入。（日本（小泉）がその大半を負担）　更にW・ブッシュ政権はプロジェクトを継続するために350万ドル（4億円弱）を認可した。同月、W・ブッシュ大統領は、2002年1月29日の一般教書演説で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン・イスラム共和国、イラク（バアス党政権）の３ヶ国を名指で批判、この３ヶ国を悪の枢軸と称した。
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同年（２００１年）9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を境に、2002年にはアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領が、北朝鮮、イラン、イラクの3ヶ国を「テロ支援国家」であるとし、「悪の枢軸 (axis of evil)」と呼んで批判するなどの北朝鮮敵視政策が国際的緊張を生んだ。

アメリカとの緊張関係は和らぐことなく、「先軍政治」を掲げ、要求が受け入れられないと交渉決裂や武力衝突を辞さない態度をちらつかせるいわゆる“瀬戸際外交”を展開している。
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2002年9月17日、小泉純一郎首相との日朝首脳会談の席で金正日は日本人13人を拉致したことを認め、口頭で謝罪した。（註１）

犯人については、「特殊機関の一部の盲動主義者らが、英雄主義に走ってかかる行為を行ってきたと考えている」とし、関係者はすべて処罰したと述べた。また、2国間の懸案の解決し、国交正常化へ努力することを記した「日朝平壌宣言」を発表した。

（註１）
何しろ小泉純一郎氏は北朝鮮では英雄なのだ。故に、北朝鮮では小泉純一郎氏の切手を四種類発行していた。
小泉純一郎元首相は、北朝鮮の核開発資金に日本の血税２兆数千億円を投入した。更に金正日に会う為に裏金500億円。会って拉致被害者数名を日本に連れてくる為に１兆円の裏金。この裏金５００億円は、政府の裏金⇒創価学会⇒統一教会経由で金正日に渡されたと言われている。１兆円の場合は、小泉が北朝鮮に飛んだ政府専用機に金の延べ棒を積んでいったのではなかろうか。
『成る程と思った元首相の弔電と弔問』　2012/1/4(水)
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2003年、イラク戦争の最中には密かに中国の北京を訪問していたという（「STRATFOR」報道、2003年4月11日付＝共同通信配信）。

イラク戦争の開戦による衝撃から中国は仲介に乗り出し、当初北朝鮮は対話を拒否するも中国が3日間原油供給を停止したことで態度を翻したともされる。

同年3月から米中朝三者協議、さらに同年8月からは北京で六者会合が開催され、北朝鮮も参加する。
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2006年7月16日には北朝鮮のミサイル発射をきっかけに国連安保理の全会一致で非難決議がなされた。同年、アメリカの『TIME』誌に「2006年の主要人物26人」の1人に選ばれ、「金総書記は7月4日にミサイルを連射、米ホワイトハウスで開かれたブッシュ大統領の独立記念日パーティーをメチャクチャにし、10月には世界で最も排他的かつ危険な核クラブの首長になった」と紹介された。
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2008年10月11日に、2007年2月13日の六者会合での合意文書に基づき、アメリカ合衆国のクリストファー・ヒル国務次官らによって朝鮮民主主義人民共和国の「テロ支援国家」指定は解除された。（中略）
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2010年5月、中国を訪問し、金正日は六者会合の再開に前向きな姿勢を示した。これに対し中国側は、「中朝の友情を時代と共に前進、発展させる」という発言をした。

これは中国共産党内では関係見直しを意味する決まり文句であり、度重なる北朝鮮の独断での強硬行為に中国側は不信感を募らせていると見られ、距離を置かれる形となった。

また、金正日が要望した大規模な経済支援も温家宝国務院総理（首相）に拒否され、金正日がその後の予定を切り上げて早く帰国したという事実も判明、いわば建国以来の友邦であった中国にも見捨てられた格好となった。同年8月、再び訪中し、吉林省などを訪問した。（中略）
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テロを恐れているためか、父・金日成と同様、飛行機嫌いであり、鉄道で繋がっている中華人民共和国やロシアなどの外国を訪問する時は専用の装甲列車を使う（1965年、父金日成に随行したインドネシア訪問時では飛行機の利用が確認されている）。（中略）
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統一教会（世界基督教統一神霊協会）（註２）（註３）の文鮮明と関係があるとされる。1992年に統一教会教祖の文鮮明と会談し、35億ドル（約4400億円）もの援助を約束され、経済協力の関係を築いた。

（註２）統一教会は、同一幹部による別組織『国際勝共連合』とイコールである。彼らのこのような行動から判断すると、この『勝共』の本当の意味は、『共産主義の勝利』と言える。

（註３）安倍首相と統一教会（＝国際勝共連合）のただならぬ関係。
祖父の岸信介は、統一教会の日本での最初の事務所を岸信介の自宅に置き、後、同じ敷地内の自宅庭に事務所を建てさせているから、統一教会（＝国際勝共連合）と安倍晋三との密着度は半端なもんじゃない。
（※）国際勝共連合の機関誌の表紙を飾る安倍首相

故に、安倍晋三の著書でもあり標語でもある『美しい国へ』とは、統一教会並びに国際勝共連合の初代会長　久保木修己遺稿集『美しい国 日本の使命 』から引用されたもの。

1994年7月に父金日成が死去した直後には、文鮮明の側近の朴普煕と会談した。統一教会の幹部、朴相権が社長を務める韓国の「平和自動車」との合弁会社「平和自動車総会社」を設立して自国の南浦（ナンポ）工業団地で自動車生産を行なったり、国営の「普通江ホテル」の経営を統一教会関係者に行なわせていたが、金正日・文鮮明死後の2012年に統一教会は北朝鮮での自動車事業から撤退した。

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2002年には、文鮮明の80歳を祝って、韓国の要人に対しては極めて異例と言える祝賀メッセージとプレゼントを贈った。

このような北朝鮮とのパイプを作った統一教会は系列の「ワシントンタイムズ」社の朱東文（チュ・ドンムン）社長が2006年に訪米した山崎拓と面会し、翌2007年1月10日の山崎の訪朝のルートを用意したとも言われている[誰によって?]。しかし、北朝鮮当局は統一教会の幹部をスパイ容疑で逮捕してからは監視対象にしているとされた。
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長男の金正男に資産を任せてマカオに奢侈品の購入に使う秘密口座を持っていた他、将来北朝鮮の体制が崩壊して仮に国外逃亡を余儀なくされても引き続き贅沢な暮らしを送れるよう3600億円の隠し資金をヨーロッパの銀行に保有していると言う。これらの資金は核やミサイル技術の売却などで得た資金であるとされる。（以下省略）

（原本）

（持論）
日本と北朝鮮の会談に関しては、北朝鮮が会談を要望するまで沈黙したらよい。無論、米朝会談がどうなろうとも、日本は、その会談による北朝鮮援助へは一切関わりを持つべきではない。小泉と同様、ドブに捨てるようなものである。

拠って、下記の日刊ゲンダイは、明らかに情勢判断を誤っている。
「北朝鮮外交でカヤの外 安倍政権が1兆円で懇願する日朝会談」
2018年4月1日　日刊ゲンダイ

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