安倍：日本版FEMA目次と要点

◆安倍：日本版FEMA #日本史

安倍首相の目論む日本版FEMAとは、

序
国連はロックフェラーが創設し、国連本部ビルはロックヘラーの所有物である。ロックヘラーのシンクタンク外交問題評議会（CFR、Council on Foreign Relations）は日本政府を操る戦略国際問題研究所（CSIS）の上部組織でいずれもロックヘラー傘下である。


安倍首相をはじめとする自民党は、米国ロックヘラーの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の操り人形として動いている。

（参考）
■ 安倍首相を陰で操る者とは①　2015/7/18(土) 
■ 安倍首相を陰で操る者とは②共産主義宣言　2015/7/20(月) 
■ 安倍首相を陰で操る者とは③モーゼス・ヘス　2015/7/21(火) 


安倍：日本版FEMA目次と要点

■ TPP以後の世界・米国市民奴隷化　2013/4/5(金) 
FEMAキャンプ。
米国では無実の市民を迫害、大量検挙、収監が計画されている。現状に対して異議唱えようとする人間は、潜在的に暴力的で脅威の対象と看做される。

５０州の代わりに１０の巨大な囚人センターを設立。一般市民用に家族全員が入る前提で用意された数百の強制収容所。居住センターにフェンスをし、病気や伝染病を巻き散らかし一気に大量殺人を狙う。

FEMAキャンプには数百数千の棺桶が既に用意されている。このような倉庫が米国の至るところにある。

■ 更にFEMAを詳しく！ 　2013/7/9(火) 
オバマ大統領は、米国民と米国在住者全てに、RFIDマイクロチップを体内に埋め込むことを法制化した。この法律の施行は、今年2013年３月で、以降、オバマ大統領は、いつでも、誰にでも、RFIDチップを強制的に埋め込むことが出来る。

更に、オバマ大統領は、米国内の反乱対策として、市街地戦用特殊な装甲車２７１２台を購入し、そして市街地戦用突撃銃７０００丁と弾薬１６億発をオーダーした。

■ 米国と中国による罠（わな）　2013/11/26(火) 
大借金の米国も国内で年間20万件もの騒乱勃発の中国も、今、戦争をしなければ国体を維持できないのは、皆さんご承知の通り。
 
米国と中国の描くシナリオは、尖閣諸島の上空で偶発を装った戦闘（無人機撃墜も含む）が日本機⇔中国機、又は、米国機⇔中国機間で起きる。
 
そこから順次戦闘を拡大。当初は日米同盟で米国もその戦闘に加わるが、米国は戦線を縮小していく。つまり、日本⇔中国間だけの戦闘となる。
日本は戦争国債を発行し、米国から何百兆円に及ぶ武器を購入する。

■ 安倍・日本壊滅論の実践者　2013/12/2(月) 

■ 秘密保護法とは永遠の戒厳令 　2013/12/5(木) 
石破自民党の幹事長は、１１月２９日付の自身のブログで特定秘密保護法案に反対する市民団体らの絶叫調のデモを「テロと本質的に変わらない」とし、秘密保護法やTPP反対デモでも、テロと看做すと公言している。

つまり、戒厳令を発していなくても戦争反対の声を挙げただけで平時にテロと看做し、逮捕するというシナリオだ。戒厳令より、もっと悪辣な秘密保護法案と言える

■シナリオ通りの『自衛隊海外派遣恒久法案』　2015/1/23(金)
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。操り人形：安倍首相はそれに従い、自衛隊を防衛のみならずいつでも海外に派兵可能とした。

■ 安倍政権市民虐殺のシナリオ　2016/5/17(火) 
今、安倍首相が公明党と組んで唱える日本版FEMA（フィーマ）は、名目は災害派遣などの「緊急事態管理庁」の設置だが、米国版に倣ってと言うことは、物を言う日本国民を監視し、ある日突然逮捕し皆殺しにするというもの。

これは何も安倍首相の自民と公明だけのことではない。民主党政権時、野田首相もその一部に着手していた。

つまり、今まで日本国民の大半は『君子危うきに近寄らず』で何ら物を言わなかったから、安倍内閣は好き勝手な法律を作って、日本国民奴隷化を謀っている。

そしてこの４月、米国版FEMAに倣ったシナリオに基づき、熊本地震のどさくさに紛れて国民に具体的内容を知らせることなく『国民監視と政府批判禁止の法律』を可決・成立させていた。つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。

「サイバーセキュリティー基本法　および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり「インターネット監視法」。「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の方は、「自由盗聴法」。

■ メディアが伝えない『改正通信傍受法』の恐怖　2016/5/26(木) 
ある日突然あなたは犯罪者として逮捕される。あなたはテロ組織の一員で新幹線爆破の計画をしているとして。証拠はあなたのメール。そのメールとは、警察が職権で入手したあなたのIDのPW（パスワード）を使って、あなたになりすまして送受信したメールだ。

■ あなたの電話やメールは自由に盗聴される 　2016/5/27(金) 
米国オバマ大統領は昨年の２０１５年、'USA Freedom Act' 『米国自由法』にサイン。米国市民大虐殺のFEMA（フィーマ）の一環として、国の機関であるCIAとFBIは令状なしに自由に個人のウエブの情報を入手できるようにした。

この盗聴の目的は、反政府・反国際金融資本の市民のリストを作成するためで、既に８００万人の市民がリストアップされているとのこと。

この米国版FEMAの『米国自由法』を真似たのが今回の安倍首相の『刑事司法制度改革関連法案』の中の一つ、日本版FEMA『改正通信傍受法』（盗聴法）で、CIAとFBIに代わる日本の警察が反政府市民などをリストアップするためのもので、更に、あなたを逮捕する根拠とするものは、警察が勝手に書き換えたあなた個人のメールなどだ。

■ 米国版FEMA『国防権限法』の概要　2016/6/27(月) 
米国版『国防権限法』は、ブッシュ政権が企画演出した９・１１を契機として成立した。
この法律で、米軍は、告訴または裁判なしにテロに関与した疑いのあるアメリカ人を拘留し、無期限に彼らを投獄する力を持つことになる。

日本版FEMA『国防権限法』法律の成立の前にはブッシュが敢行した９・１１のように、この法律の必要性を国民に納得させるために、安倍政権は、日本国内で、少なくともテロ爆破による数百人規模の虐殺事件を必ず起こす。

それはオームの地下鉄サリン事件よりも遥に大規模な、あるいは、原発施設の爆破や新幹線爆破のような同時テロや連続テロの勃発を意味す。

■ 今回選挙で爪を隠した安倍FEMA 　2016/7/10(日) 
米国民が米国版FEMAの恐ろしさを知らないように、安倍首相が目指す日本版FEMAの恐ろしさを日本国民は知らない。

Unfortunately, most Americans have absolutely no idea what is happening
残念ながら、大半の米国民は、何が起こっているのか全く分からない。

米国版FEMAでは米大統領が緊急事態を発した場合、政府が秘密裏に調査した気に食わない国民８００万人（一昨年現在）を証拠や令状なしに逮捕・収監出来、さらにはギロチンで虐殺でき、すでにそれに相当するプラスチック製棺桶は用意されている。

今回、この記事の掲載するのは大統領令の一部である。大統領が緊急事態を発したら、大統領は、全ての企業、全てのインフラ、全ての金融などを支配し、更に議会は６ヶ月間閉鎖となる。

■ 低レベル警視庁の実態  2017/1/13(金) 
警視庁が配信した防犯メール事件で被害に遭った１７歳の女子高校生の氏名を掲載。この意味は、あ～、そうかで済む話ではない。

というのは、昨年成立した日本版FEMA『改正通信傍受法』（盗聴法）では、警察は我々個人のIDとPW（パスワード）を自由に使うことが出来、自由に我々の個人通信や情報を盗聴できるから、我々のIDとPWが外部に漏れるリスクがあるということだ。

■ 突然あなたは逮捕される 2017/3/31(金) 
先日のニュースは、嘘の被害者が「暴行された」と無実の人を訴え、嘘の被害者の仲間が「暴行現場を見た」と嘘の証言をすれば、逮捕され、起訴された実例。他方、『警官自ら率先垂範のわいせつ』だけはお励み中。

■ 単独犯テロに無防備な日本 2017/4/4(火) 
政府、「新テロ対策」法案提出。問題は単独犯テロにどう防備するかである。今の日本はあまりにも無防備すぎる。

■　警察は今後益々犯罪の片棒を担ぐ　2017/6/2(金) 
日本版FEMA（フィーマ）『改正通信傍受法』（盗聴法）で、警察署内に設備した特定の機器を使用すれば、通信業者の立ち会いも不要に全ての市民の電話やメール、FAXなども盗聴可能だ。

はびこる「内通疑惑」
県警内部に「多くのスパイ」

長野県警の警察官が車の使用者の情報を調べて、民間の業者に漏らしたとして逮捕された。

愛知県警幹部警は2013年9月、指定暴力団山口組弘道会の周辺者に捜査情報を漏らしていた。

■　今、米国でのFEMAの実態　2018/5/18(金) 

今、米国で起きていること
Secret FBI Program Now Jailing Activists for Speaking Out Against Police Brutality on Facebook

秘密のFBIプログラムでは、今、警察の残虐行為に対して、フェイスブックでの反対派の活動家を投獄する。ダラス、テキサス州 - 警察に批判的なフェイスブックの投稿が原因で、戦闘機の服を着たFBIの軍事調査官が2017年12月にラクム・バローガン（３４歳）の家を襲撃し、家宅捜査で部屋中を荒らしまくり、逮捕した。

バローガンは５ヶ月間投獄された。これはまさにFBIがバローガンの財産や仕事を失わせるために行ったことだった。当に専制政治（独裁国）の序である。

※『インターネットは「CIAのプロジェクト」、露大統領が警告』2014年4月25日 


（注）
賛成多数で成立　午前７時４６分決着

毎日新聞2017年6月15日 07時50分

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１５日午前７時４６分、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。（中略）

今回、テロ等準備罪は適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とした「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明示。凶器購入の資金調達など「実行準備行為」を新たな要件に加え、犯罪の合意を「共謀」から「計画」に言い換えた。

その結果、組織的犯罪集団の活動として、２人以上で具体的で現実的な犯罪計画を作り、計画に基づいた準備行為があった時点で、初めて処罰できるように要件を厳しくした。対象犯罪は２７７。
* - * - * - * - *

共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ　想像をはるかに超えた「監視の力」　2017/02/23

特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。

映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。


書庫『国際金融資本』の目次と要点（１）
（記事掲載期間　2012/01/20～2014/04/22

書庫『国際金融資本』の目次と要点（２）
記事掲載期間　2014/5/15(木) ～2015/1/23(金)

書庫『国際金融資本』の目次と要点（３）
記事掲載期間　2015/1/27（火）～2015/6/16（火）


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