TPPで日本は滅びる：目次（３）

TPPで日本滅亡 #アジア情勢

あれ程騒いだTPP反対運動。
今は平穏そのもの。

それは何故か。

数年前の騒ぎは、ガス抜きであった証（あかし）である。国際金融資本の操り人形たちである自民党、公明党、民進党、共産党等によるデキレースであった。

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≪米国も日本も同じ穴のムジナ≫

元ミネソタ州知事（1999年から2003年まで）であり、往年の名プロレスラーであるジェシー・ベンチュラ氏曰く。

｢今のアメリカの政治はプロレスそのものだ。
TVカメラの前ではレスラー（政治家）同士、いがみ合う。
蹴り合い、冷水を浴びせ、収録が終われば、ニコニコして皆でデナーに向かう。｣

（注）ジェシー・ベンチュラ氏は、「東日本大震災は米国地震兵器HAARPが起こした！」と断言している。


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今回の山本農相によるため口は、肝心のTPPの質疑応答時間を山本農相の弾劾にすり替え、TPPの本質を国民に知らさない、これもデキレースである。

TPPとは、国際金融資本（企業）によるワンワールド（世界統一政府）樹立へのステップであり、国や国民の富を奪い、国体を破壊し、国民をゴイム（家畜）と看做し、低賃金の貧困化と思考力のない奴隷とすることである。

無論、ケムトレイル、ワクチン、処方薬、遺伝子組み換え食品（GMO）、農薬、人工甘味料などで人間の脳や臓器などを破壊し、世界人口を3億人まで減らすことにもある。
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ＴＰＰ「関税の撤廃」はスピンであり「ＩＳＤ条項・ ラチェット規定・ ＮＶＣ条項 ・スナップバック条項・ＴＰＰ24項目」が主目的である

・ＩＳＤ条項＝　「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」＝「国家と投資家の間の紛争解決手続き」
ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度。

・ラチェット規定のラチェット
一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定。

・ＮＶＣ条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴
これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がＴＰＰに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。

・スナップ・バック条項
自動車分野である国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる

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TPPで日本は滅びる：目次（１）

目次と概説）
安倍首相：『TPP国家百年の計』とは国体消滅の意味　2016/2/5(金) 
安倍首相の言う『日本国家１００年の計』とは、『日本という国体は、TPP調印により１００年以内に解体する』ことの婉曲なる表現である。
TPPとは、世界全人類の大半は役立たずの無駄飯食いのゴイム(家畜)であると称し、先ずは国家・国民の富を無条件に強奪し、国民総奴隷化と国家の解体を図ると同時に、世界人口の9割削減を期すものである。故に、TPP条項は今後４年間秘密にされるから、日本政府ではまともな説明を出来る訳はない。

ブラジルの小頭症の原因は住友化学の農薬　2016/2/23(火) 
ブラジルでの小頭症の原因は蚊が媒体するジカウイルスではなく、住友化学の農薬プロキシフェンである。ロシアや欧州諸国が禁止するモンサント・住友科学のGMO（遺伝子組み換え食品）と農薬ランドアップを日本では最初に小泉純一郎が認可している。当に全国の原発施設から安全装置を外させたことと同じく、小泉の日本民族壊滅へのシナリオである。

猶も甘利前TPP大臣の命は狙われる　2016/5/31(火) 
安倍内閣の過去、そして現在の政治手法は、殺人組織を抱えた脅しである。安倍首相の命に従わない者、或は存在が邪魔な者は誰であろうとあの世行き。後始末はご存知、検察・警察が自殺処理でジ・エンド。

甘利が仮病入院し、完治したと看做されても国会に出て来ないのは、日本国民を奈落の底に追い落とすTPPでの秘密の内容を追求されるのを避けるためである。

もしも、甘利が今国会開催中に国会に出てくるとしたなら、甘利は横浜港で確実に土左衛門にされ、神奈川県警により自殺処理されたであろう。

景観保護条例の危険性　2016/6/23(木) 
米国では、 2010年末に成立した『食品安全近代化法』で、ベランダで野菜を栽培した人は逮捕されている。

この法律の目的は、全ての米国民に、モンサントのGM（遺伝組み換え種子）などによるGMO（遺伝子組み換え食品）を食べさせようとするもので、野菜の自然種子による有機栽培を禁止するもの。

TPP発動後、いずれ日本でも米国の『食品安全近代化法』の日本版が成立し、他方、このような景観条例が拡大解釈され、個人がベランダや庭での野菜栽培が禁止される。

TPPについてのある見解　2016/7/27(水) 
慈愛は恭順、布教は侵略、自由は略奪で愛は服従。歴史は小説で、神話が史実。科学は偽りであり、オカルトに真実が隠されてる。覚えさせられた知識を吐き出すのではなく、すべての事象を逆説的にとらえて、論理的整合性を求める。この論理的整合性を求める先に、真実の科学や歴史があり、現代と未来が見えくる。Since 2012.01.26 Total 540810

物価下落要因を取り除いても原因を取り除かねば問題は解決しない。つまり需給のバランスである。故に、日銀黒田総裁の「貨幣数量説」は宗教に過ぎない。

TPP発動以降、EUのユーロと同様、何れＴＰＰ経済圏による統一通貨の導入となり、日本円や米ドルはデノミとなる。

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