福島原発：小泉純一郎と勝俣を糾弾せよ

今回の東電旧経営陣３人強制起訴は、起訴相手が違う。

福島第一原発事故、東電旧経営陣３人を強制起訴

TBS系（JNN） 2月29日(月)

福島第一原発事故の刑事責任をめぐり、東京地検が不起訴とした東京電力の旧経営陣３人が、検察審査会の議決に基づき、強制的に起訴されました。

　業務上過失致死傷の罪で強制起訴されたのは、東電の勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元フェローの旧経営陣３人です。

起訴状によりますと、３人は、高さ１０メートルを超える大津波が来ることを予見できたにもかかわらず、注意義務を怠って原発事故を引き起こし、避難が必要になった病院の入院患者ら４４人を死亡させるなどした罪に問われています。

　３人は東京地検の捜査で２度にわたり不起訴となりましたが、去年、検察審査会が「起訴すべき」と議決したため、検察官役の指定弁護士が強制起訴に向け補充捜査を行っていました。（以下省略）

原発事故めぐる「初の刑事裁判」で何が問われる？

――東電元会長ら強制起訴へ　　弁護士ドットコムニュース

小泉純一郎首相の時、水爆3発による３・１１の大地震と大津波のシナリオは決まっていた。それに応じ、小泉は全原発から安全装置を30億円かけて取り外させた。この安全装置が付いていたなら、メルトダウンなどの原発事故は起きなかった。

（復習）

平成１５年の議事録によると、首相時代の小泉と平沼大臣は、原発のECCS冷却蒸気凝縮系機能自動冷却装置を外させていた。尚、当時の東電の社長は小泉が指名した勝俣である。

福島の６基ばかりではなく、浜岡１号、東海第二、女川発電所でも、同様に残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能が取り外されている。

もしもこれがあったなら、電源がなくても原発は自動的に冷却されるシステムであり、メルトダウンなどは起きなく、大事故には至らなかった。

福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた

この冷却安全装置の撤去の理由は、原発に事故が起きたら、放射能を大気に放出する（ベント）から不必要というものであった。

福島第一原発1号機の冷却装置が、地震直後に3回止められていた

同じく小泉時代、香川県多度津に310億円かけて作った原発テスト用大型振動台「多度津工学試験所」は撤去・解体させられ、同試験所の建物・敷地ごと、たった2億7700万円で今治造船に引き渡された。

福島第1原発の警備とシステムは、イスラエルの10年ほど前に設立された社員十数名会社マグナBSP社が請け負っている。これは小泉時代に決めたのである。

マグマBSP社は、福島原発３号機に、９・１１で使用したものと同じ小型水爆を仕掛け、イスラエルからの遠隔操作で、３号機を爆破。キノコ雲が上がった。

要約すれば、小泉純一郎は、首相時代、反原発運動をしてきた巨大石油資本ロックフェラーの為に、日本の原発に事故が有った場合、大事故となるべく、原発の安全システムを破壊した。

拠って、小泉純一郎・進次郎父子の昨今の言動は、巨大石油資本ロックフェラーの利益となるようにするための、『脱原発』『原発ゼロ』論である。

（参考）

茶番の小泉ゼロ発言②　2013/10/16(水)

１９４５年人口津波実験成功の記事 2016/2/18(木)

脅迫「今度は東京が危ない」①気象兵器とは　2011/11/24(木)

拠って、改めて言う。

糾弾すべき相手は小泉純一郎、そして勝俣である。

この両名にシ毛イ判決をしてこそ日本の存続を図れる第一歩と言える。