大津地検の異常な特別抗告

原発で日本はアウチ #がん・腫瘍

下記大津地検の最高裁への特別抗告の事態についての私見を述べる。
極論と言われるかもしれないが、この記事後半に書いてある事実関係を鑑みると、決して極論ではないことが理解できると思う。


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（その事態とは）

滋賀県高島市の福島原発事故で生じた放射能汚染木屑の違法投棄事件に関して、大津地裁が不法投棄した業者の他の不法投棄した市町村名を公表せよと命じたが、大津地検が公表に反対し、最高裁に特別抗告をするという異常事態が発生した。

この放射能木屑は、当初計画では約９千トンだが、既に５千トンがここ高島市も含めて全国に不法投棄されている。５千トンというと、１０トントラック５００台である。

それでは、大津地裁の放射能木屑を不法投棄した全国の市町村名の公表判決に反し、何故大津地検は、市町村名の公表を禁じようとしているのか？

（私見）

結論から言おう。
この公表を禁じた元はCIAである。

大津地検は上級庁と相談の上としているが、大阪高検の指示という意味である。大阪高検とは、東京高検、安倍マリオ首相の属する自民党清和会、東電、等と同様、CIAの指揮下にある。

（注）peterpanさんのご指摘通り、上記の大阪地検、東京地検は誤りで、大阪高検、東京高検に訂正しました。


公表したら何故いけないのか？

違法投棄した全国の市町村から撤去の裁判を起こされる。敗訴するのは当然違法投棄した業者で、撤去に莫大なコストがかかり倒産する。では誰が撤去し、それを何処で処理し、そのコストは誰が負担するかの新たな問題が発生する。

他方、東電の福一原発事故から５年目に突入し、南東北や関東の死亡率や諸病罹患率は急上昇する。そして死亡者の遺族や罹患者から東電は訴えられる。

東電はこの裁判に負けない為にも、全国の死亡率や罹患率を上げなければならない。そこで全国の農耕地や飲料水を放射能で汚染させ、他方、『絆』とか『食べて応援』とか称して放射能汚染野菜を食べさせ、被爆させ、全国民の死亡率や罹患率を上昇させることにある。

と同時に、被爆により全国の市民の身体が蝕まれることで、服用したら確実に死ぬ高価な抗がん剤や色々な薬やワクチンが売れ、国際金融資本傘下の医薬品企業に莫大な利益をもたらすためでもある。

つまり、全国各地に密かに違法に放射能木屑を撒き散らかすのは、ケムトレイルと同様、CIA⇒日本政府＝東電の基本政策である。拠って、放射能汚染木屑を回収するわけにはいかない。

無論、このことは、日本国民を被爆による病気やDNAの変異により弱体化し、やがては国を衰退・崩壊させるという国際金融資本による世界統一政府（ワンワールド）樹立のためのプロセスの一つでもある。


この放射能木屑投棄に関して三つの事態に注目してみよう。

一つ目は、この違法業者の社長は、元郵政省キャリア官僚である。
つまり、放射能木屑を密かに全国にバラまく仕事は東電経由と称しているが、実際は東電の背後のCIAか日本政府から要請され、請負ったものと思われる。

単なる民間廃棄物コンサルタント会社ではいつ秘密を暴露されるか分からない。その点、CIAの怖さを知っている元官僚企業だったら漏れる心配は無い。

二つ目は、滋賀県土木事務所職員が、この違法業者を、県が自から閉鎖している河川敷の鍵を開けて放射能木屑の投棄に導いたことである。

即ち、一般県職員が、勝手に鍵を開け、不法投棄に加担したとは考えられない。これは明らかに当時の滋賀県嘉田知事の直接、又は間接指示であり、故に、５０人もいた県土木事務所職員は沈黙せざるをえなかったのである。

三つ目は、この違法投棄にからむ当時の嘉田知事は、予期せぬ大騒ぎになったことで、言うことが二転三転する狼狽ぶりである。

以下、参考記事・参考資料

2015年（平成27）7月14日［火曜日］　NHK
木くず問題で検察が特別抗告　2015年

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おととし、高島市の河川敷に原発事故の放射性物質を含む大量の木くずが不法投棄された事件で、大津地方裁判所が木くずの運ばれた都道府県や市町村名などを開示するよう検察に命じた決定に対し、大津地方検察庁は、１３日、決定を不服として、最高裁判所に特別抗告しました。

おととし、高島市の鴨川の河川敷に、東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質を含む大量の木くずが不法投棄された事件では、去年、東京のコンサルタント会社の社長が、廃棄物処理法違反の罪で、執行猶予のついた有罪判決を受けました。

裁判の中で、検察は木くずが運ばれた都道府県や市町村名を明らかにしなかったため、事件を告発した市民団体の男性が詳しい捜査資料を開示するよう求めました。

大津地方裁判所は今月６日、「日本各地に木くずを投棄したことは、裁判でも問題とされた。どこの自治体に投棄したか、閲覧を認める必要性は相当程度、高い」と指摘し、検察に木くずが運ばれた都道府県や市町村名を開示するよう命じる決定を出しました。

これについて、大津地方検察庁は、１３日、決定を不服として最高裁判所に特別抗告しました。検察は特別抗告の理由について明らかにせず、「上級庁と協議の上で、決定した」としています。

申し立てをした市民団体の石田紀郎代表は、「私たちは、先日の大津地方裁判所の決定を越えるものはないと考えている。大津地方検察庁の判断には憤りを感じるし、受け入れることはできない」と話しています。　07月13日　18時37分


2014.12.2 　産経WEST
セシウム汚染木くず投棄、コンサル社長に有罪判決　大津地裁　

滋賀県高島市の琵琶湖近くの河川敷に、放射性セシウムに汚染された木くずが不法投棄された事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた東京のコンサルタント会社社長、田中良拓被告（４２）に大津地裁（赤坂宏一裁判官）は２日、懲役１年６月、保護観察付き執行猶予３年、罰金１００万円（求刑懲役２年、罰金１００万円）の判決を言い渡した。田中被告は起訴内容を認めていた。

　起訴状などによると、田中被告は平成２５年３～４月、東京電力福島第１原発事故で汚染された木くず約３１０立方メートルを福島県内から持ち込み、高島市安曇川町の河川敷に許可なく捨てたとしている。

　１１月６日の公判で検察側は、田中被告が２４年１２月から２５年１０月、福島県の製材業者から木くず約５千トンを搬出し、東電の損害賠償制度を利用して約１億円の利益を得ていたと指摘。高島市だけでなく、関東や九州にも木くずが運ばれ、現在も放置されているとした。



この不法投棄し有罪判決を受けた「ホームサーバー企画」の社長は元郵政省キャリア官僚の田中良拓氏。

同氏が３月15日に閉鎖してある高島市鴨川の河川敷入口の門扉の鍵を滋賀県土木事務所職員から借り受けていることが確認されている。


市民環境研究所

原発周辺の樹木は、表皮に大量の放射性物質が付着している。この製材業者は、田中社長と事務代行契約を結び、東電との交渉を委任。表皮を剥ぎ、線量を下げる作業を東電から受注していた。

契約は、約９０００㌧の樹木を処理し、１㌧あたり５万３０００円を受け取る内容で、合計4億７７００万円の処理費が支払われたことになる。

本来なら、放射性物質が付着した木材は国の許可した最終処分業者によって処分されねばならないが、田中良拓氏は、琵琶湖畔に不法投棄したことになる。

「田中社長は東電内にいる東大時代の同級生から製材業者の話を聞き、契約を結んだんです。製材業者の社長は田中社長の経歴を聞いて、すっかり信用した」（東電関係者）という。

別の関係者は、「福島から出た木材は鹿児島の堆肥製造会社にも運ばれた。既に堆肥として流通している可能性が高い」（『フライデー』）とも語っている。

不法投棄には、莫大な利権が絡んでいる。木材チップは、建材・土壌改良材などとして利益を生む有価物。闇から闇に放射能チップとお金が動いているようだ。

（※）尚、こうした実態を把握しているはずの滋賀県と嘉田由紀子知事の支離滅裂な対応に関しての記事部分は省く。



（私のブログ記事）
琵琶湖岸にシロアリ絆の糞　2013/11/15(金)

ここ高島市の湖岸に流れ込む鴨川の河川敷には放射能チップが長さ５７０mにもわたり埋められており、更に鴨川の両河川敷のみならず湖岸にも放射能入りチップの土のう袋が延２ｋｍほど積まれていた。


滋賀県廃棄物対策室廃棄物監視取締対策係

【滋賀県高島市。琵琶湖周辺に高濃度放射能汚染木材チップ放置事件】

本日、滋賀県廃棄物監視取締対策室の北村氏に電話聞き取りしました。
全く背筋がぞっとする事件で県の対応の甘さに呆れ果てました！

その河川敷は、入り口に門があり鍵が必要で、高島土木事務所が犯人に鍵を貸したのが３月１５日だそうです。それから４月下旬まで毎日ではないにせよ、数百トンの放射能汚染物質を道路に敷き詰めていったわけです。

犯人は河川敷に接する民有地の持ち主で、業者に依頼して不法投棄を長期間にわたり白昼堂堂と行っていました。民有地部分には投棄せずにあくまで公共の道路部分に砂利を敷くように投棄したそうです。

既に敷き詰めたチップは土嚢袋で何と５００袋相当、残りの７７袋も引き続いて投棄しようとしていたところで県からストップがかかったという。（中略）

高島土木事務所には数十人が勤務しているのに、１ヵ月半にわたりこの数百トンの不法投棄に気づかず咎めもしなかったとは、驚愕です。

たとえ放射能汚染物質でなくとも、公共の道路に許可なく、大きなトラックで１ヵ月半にわたり舗装まがいの作業を行っていて気づかなかったということです。


高島市の１０年を振り返る
２０１３年平成２５年１０月

饗庭野演習場で、国内で初めてのオスプレイを使用した日米共同訓練が実施


戦争は国際金融資本が企画立案する　2013/11/18(月) 

（注）田中角栄氏が首相時代、彼らの指示に従わない故、ロッキード事件を仕掛け、田中角栄氏を失脚させた。その徹底を図るために、田中角栄系の経世会所属の首相（竹下・小渕・橋龍）は暗殺され、国会議員（金丸信・中村喜四郎・鈴木宗男・村岡兼造・二階俊博・石井一・小沢一郎）は東京＆大阪地検特捜部に逮捕された。