官業癒着の薬の認可の結果副作用10%


以前から指摘しているように、東大を先頭に大学医学部と附属病院、それに民間の臨床研究をする病院などは、医薬品・ワクチンメーカーの金と脅しで、当該医薬品のデータや論文の改ざんを行い、厚労省はその改ざんを知りながら医薬品の認可を与えていることが、今回でも明らかになった。



新型糖尿病薬服用、10人死亡 厚労省、適切使用指示へ
朝日新聞デジタル 1月9日(金)5時32分配信
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昨年4月以降に相次いで発売された新型の糖尿病治療薬を服用した患者10人が死亡していたことが、各製薬会社による副作用調査でわかった。

因果関係は必ずしも明確でないが、脱水症を招き死亡につながったとみられる事例もあった。厚生労働省は適切な使用を呼びかけるため、添付文書を改訂するよう各社に指示する方針。(中略)

昨年4月以降、国内で6製品が販売され、専門家によると10万人以上が服用していると推定される。

 朝日新聞が各社の調査を集計したところ、約3700人で約4800件の副作用報告があった。

うち重篤なものは皮膚障害、尿路感染症、脱水症など630件で、10人が死亡していた。副作用報告は因果関係にかかわらず幅広く届けられる。 

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私見)表面的副作用発生率でも何と 3.7%
この数値は、医薬品メーカーから朝日新聞に報告されたもので、実際はこの二倍以上、つまり10%(10人に1人)は副作用に苦しんでいるものと思われる

このような結果となることは、臨床実験の段階で明らかなはずである。厚労省は、自分たちが潔白ならば、医薬品メーカーとその臨床実験をした施設を公表すべきである。



私の以前のブログ記事

水銀入りワクチン接種は死や障害児出産への近道  2014/9/27(土) 

官業癒着:厚労省と東大と製薬会社の三者癒着の臨床データ改ざん。

データや論文改ざん等の不正は何も東大だけではない。最近バレただけでも巨額マネーが大手医薬品メーカーから下記の各大学研究室へ、各教授個人へ動いていたことは、検索したらいくらでも出てくる。

●金でデータや論文を改ざんした大学
京大・千葉大京都府医大・慈恵医科大・滋賀医科大・名大・大阪市立大等の医学部とその附属病院。


ワクチンは人口削減が目的 2012/7/2(月) 

法廷証言によると、メルク社(医薬品&ワクチンメーカー)は、少なくとも8人の臨床研究者を脅迫している。これ以外の裁判でも、メルク社が医者と科学者を脅迫し、法律を犯した歴史は、文書として記録されている。




以下は参考記事

ついに刑事告発に至った論文捏造事件の「転機」 2013年12月 1日 

さらに国内製薬最大手企業にも火の手は及んでいる。
武田薬品工業(長谷川閑史代表取締役)、
ファイザー(梅田一郎代表取締役)、
大日本住友製薬(多田正世代表取締役社長)


ノバルティス ディオバン(バルサルタン)臨床研究データ捏造疑惑 

・ 2013年7月11日:  京都府立医医科大学の調査委員会は、 「バルサルタンに効果が出るように解析データが操作されていた」とする内部調査結果を公表した。

・ 2013年7月30日: 東京慈恵会医科大学の調査委員会は、「患者カルテと論文データを照合した結果、本学研究チームが関与しない統計解析段階において、血圧値の一部に人為的なデータ操作があった。」とする中間報告をまとめた。

・ 2013年12月17日に、千葉大の調査委員会は、「患者約千人のうち108人分のカルテとデータベースの情報を照らし合わせた結果、1512件中65件(4.3%)の数値に食い違いが判明した」とする中間報告を発表した。 


『氷山の一角:京都府医大の診断書偽造』 2017/2/15(水)