日本郵政社長人事で郵貯の危機再来か

自民党とは？ #行政

矢継ぎ早に、日本崩壊へのシナリオに沿って安倍政権は動きますね。

郵政改革は民主党政権下で本来の完全民営化方針が転換され、主導してきたのが財務省（旧大蔵省）ＯＢの斎藤氏や坂氏らだ。

確かに昨年１２月突然坂氏に社長が交替した経由については問題があるとしても、安倍政権が坂社長をクビにし、西室泰三氏を社長に据えることの意味は⇒

小泉・竹中がやろうとした日本郵政完全民営化を安倍・竹中で果たし、郵貯並びに３５０兆円を国際金融資本ロックフェラー傘下にするという事である。

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「西室氏は経営手腕が高い」　日本郵政社長人事で菅官房長官

2013.5.10 11:54
菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、政府が日本郵政新社長に起用する方向で最終調整している郵政民営化委員会委員長の西室泰三氏について「経済界からはすこぶる経営手腕が高い方と聞いている」と評価した。
その上で「これから上場を含めた民営化を進めるため、民間から社長を出すべきというのが内閣の考え方だ」と述べた。
　一方、財務省出身の坂篤郎社長が政権交代直前の昨年１２月、副社長から昇格した人事に関しては改めて批判した。
「政権に就く直前だった自民党に相談なく大事な人事を行った。そういう手続きを無視し、なんでもできるようなかつての古い官僚主導をほうふつとさせる象徴的な人事だった」と語気を強めた

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改めて振り返ってみると、

安倍首相は、麻生副総理の反対を押し切り、竹中平蔵を登用した。
竹中平蔵というと、国際金融資本ロックフェラーの代理人。

小泉首相も、周囲の反対を押し切って竹中氏を登用した経由がある。
その竹中氏の小泉政権時代とは、日本をドツボに陥れた張本人。

然も、小泉政権の５年間で、国債と政府保証債合わせて２８３兆円の大乱発。
今度の安倍政権でも国債大乱発を予告。

と同時に、小泉政権時代竹中氏が執着したのは郵政民営化。
それがどいうものであったのか、当時を振り返ってみればよく分かる。

下記の当時の記事は振り返るのに分かり易い。

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アメリカの日本叩き落とし戦略 

アメリカではFRB議長グリーンスパンの超低金利政策の結果、住宅産業バブルが起こり、これが今日まで消費を支えてきたが、ここへ来て住宅バブルに「ローソクの最後の炎現象」が見えてきた。

前述のようにアメリカには日本のような「潜在消費・投資力」の備蓄がないから解決策を他国に求めるしかなくなる。
そこでアメリカに狙われたのが日本、つまり竹中平蔵大臣である。

実は竹中平蔵氏は1980年から90年のJapan as No.1(「日本の世紀」と言われるほど日本経済が世界を制覇した)時代にハーバード大の客員研究員や准教授をしていた。

日本の銀行が世界ランキング1位から10位を占める事態に危機感を抱いたアメリカはハーバード大等の叡智を結集して「日本叩き落とし戦略」を打ち出して見事に成功し、その結果日本の大不況はまだ続いている。

竹中氏　(当時、大蔵省財政金融研究所主任研究官)　は日本の大蔵情報提供者として重要な働きをしたと考えられる。

だから現在のブッシュ政権の経済担当責任者とも親交が深い。
異例とも言われた経済財政・金融担当の二つの経済ポストが竹中に与えられた時、グレン・ハバード米大統領経済諮問委員長は

「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」　　（注）竹中氏はアメリカのポチで命令によく従うという意味

との見解を発表すると同時に「不良債権処理と日銀の金融緩和の必要性」を強調した。

竹中大臣が10月に訪米した時、「大手銀行だからといって容赦しないぞ！」と言わんばかりの不見識な「大失言」（竹中ショック）のためニッケイは大暴落となり日本は時価総額で約50兆円の資産を失った。

この時ハバード委員長をはじめ、バウチャー米国務省報道官、テーラー米財務次官らは必死になって竹中大臣をかばった。アメリカが日本に経済高官を送り込んでまでの竹中支援ぶりは異常。

ここでまた経済の基本に戻るが、不良債権処理が日本経済の現況下では不要であることは再三解説したのでご理解いただいたと思う。

日本企業は現在リストラ中であり、総需要も資金需要もマイナスだから特に銀行機能を求める環境にない。

こうした時、銀行の脆弱な財務体質を目の敵にするのは不自然である。しかも国会でもマスコミでも世を挙げて不況の結果である不良債権処理とデフレ対策に議論が集中し、不況の真の原因から目を避けている。

異常ではないか。
何故竹中大臣とアメリカはこの時期に不良債権処理と金融緩和を急ぐのか。

それはアメリカの国益の立場になって考えればすぐ分る。自ら打つ手がなくなったアメリカは日本の「打つ手」（現金備蓄）を奪うしか手が無いのである。

竹中大臣はアメリカの国益の立場に立っているのである。不良債権で金融機関のパイプが詰まったままの状態で金融緩和をすると緩和された資金はアメリカに流れず、資金需要がない日本の資本市場で浮遊資金の増大となる。

資金は当然土地と株にヘッジし、地価と株価を押し上げる結果となる。
これこそ日本経済再生の道だが、アメリカにとっては許し難いこと。
すなわち日本の土地と株が上がりだすとアメリカから資金が逃避し日本市場に向かうからである。

今アメリカは戦争と言う無駄な公共投資を前倒しで実行しているが（前述のごとく）潜在的財源が無い。どんなことをしても日本の「備蓄資金」をアメリカへ還流させなくてはならない。住宅バブルが弾けるのも時間の問題。

不良債権処理を急ぎ、日本の国民に痛みを与え、デフレをさらにスパイラル化し、大銀行や大企業を破綻に追い込んでまでもアメリカの国益の為に尽くす竹中平蔵。

さらなる「詭弁」で小泉首相と国民を騙し続ける竹中大臣。まるで邪教の亡者のごとき竹中大臣の強烈な意志と情熱は、多分1980年代に洗脳された「日本叩き落とし精神」の具現だろう。今日本は「気違いに刃物」を与えてしまった。

竹中平蔵は、もともと日本からハーバード大学に留学していった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施していると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」という思想を植えつけられているとする。

＜竹中の破壊の歴史＞ 
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは自己資本比率規制の導入であった。

これを導入することを熱心にやっていたのが竹中であり、金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来５４もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

（注）竹中は、日本のメガバンクは三つでいいとして、次々と銀行を倒産させた。

小泉内閣になってついに、竹中金融担当大臣が就任した。 
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、 
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。 

竹中はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。
それでは竹中がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

竹中が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。 

そして不況になっていった。 それまでは世界のベスト１０バンクに日本の銀行が 
６行も入るすごい状態にいたのだった。


○竹中が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、 それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、 長期信 用銀行は経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。

東邦生命は買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。 日興コーデイアル証券となった。 

倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。
時の橋本政権は選挙で大負けした。
日本経済にとって致命傷となった。

竹中金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。

不良債権 と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代１位である。

この竹中金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４も の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中 金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」


そして、竹中金融担当大臣は、４月１日からペイオフを唱えている。 
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、竹中が「どこもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物の竹中が郵政を解体してしまおうとしている。 というわけだ。 


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これが竹中平蔵のやってきたこと。
安倍政権での日本売りは加速する。

尚、この他に、インサイダーもある。

（前回記事）『安倍首相が竹中平蔵氏を登用した意味』）