中国の対日の基本戦略ー４
今回は、ざっと言うと下記の内容ですね。
中国はもう既に日本のマスコミを手の内に入れたから、従来どおりマスコミを使って世論操作をする。
日本国民が悲惨な状況となったと気がついたときにはもう遅い。
一時的な内戦となろうが、マスコミやその他中国の圧力で黙らせる。
極左学生団体には、資金と武器を与えて一種の内乱状態にする。
彼らの身に危険が及べば、中国船舶経由で本土に逃がす。
著しい邪魔者がいれば暗殺・脅迫・一時的監禁をする。
工作員との中間の連略者がバレそうになったら、その連略者を抹殺する。
尚、下記は、この頁の前の分です。
中国の対日の基本戦略ー１
中国の対日の基本戦略ー２
中国の対日の基本戦略ー３
さて、本題
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第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？
必要だとすればいかなる対策をたてて工作を進めるべきか？
第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。
では、彼等の現有勢力はどうか？
東京における極右団体数は約１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的なものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足りない。
世論の動向はどうか？ 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、我に有利なる世論作りに成功した。
敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近づく道を封じられているである。
否、彼等がそれを強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。
８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？
工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。
上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れは殆どない。
問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。
。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、
それは我々の利益とはならない。
それは我々の利益とはならない。
Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕せねばならない。
Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはならない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。
Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
４－２．対極左団体工作
Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定任務を与え得る者と区別して利用する。
犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。
その保護については前項に同じ。
その保護については前項に同じ。
Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、必要無しとして断固拒否する。
Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめる。
つづく
