気休めにしかならない政府事故調最終報告書
それに加えて、明確に知らされていない問題点を4つ。
《問題1》
注)緊急時炉心冷却装置とは、原子炉から出る蒸気を配管に通し、「熱交換器」で冷却して水に戻し、再び原子炉に注水するという冷却システム。
蒸気が無くならない限り冷却し続け、電源が無くても作動する。
これは設計・施工のときにはあったが外されていた。
然も、福島第一原発の2~6号機からこの安全装置ECCSを取り外したのですから、何をか言わんや!ですね。
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取り外しを決めた第10回原子力安全委員会定例会議速記録
平成15年(2003年)2月17日 内閣府742会議室
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然し、この装置にも欠陥がある。それは熱交換した圧力抑制プールの温度が上昇することだ。電源が無いと海水ポンプが作動せず、新たな海水は取り込めない。
時間稼ぎにはなるが、結局は電源が無いと役に立たないことになる。
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《問題2》
更に更に、当時の小泉政権時代に
建設費310億円に対し、売却価格は2億7700万円。造船会社に振動台は使い道がない。同社はすぐにスクラップ廃棄し、先述したように建物は現在、船体の製造施設になっている。
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《問題3》
小泉政権もマスコミも、故意に危機管理意識が全く無い。
福島第一第二原発事故を予見していた共産党吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科卒)の2005-07の国会質問(その3)地震で電源が破壊され冷却システムが機能停止する危険を2006年に指摘するも、政府は「大丈夫」の一点張り マスコミも大スポンサー電力会社に「配慮」して今回起きた危険が指摘されていたのを総スルー
第165回国会 衆戯院 内閣委員会 3号
平成十八年十月二十七日(金曜日)
平成十八年十月二十七日(金曜日)
地震後の電源について、更に突っ込んで聞いている。
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《問題4》
さらに、2009年6月には産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は869年の貞観津波や1500年ころの東北から関東にかけての大地震をもとに、再びM8.4の地震(東電想定のM7.9の約6倍)と大津波が来る可能性を経済産業省の専門家の会合で指摘している
気休めしかならない政府事故調最終報告書のようですね。
つづく