秘密保護法とは永遠の戒厳令

◆安倍：日本版FEMA #事故

秘密保護法案の目的は何か？
私は、１２月２日のブログ記事で文中で述べていますね。

『戒厳令を発していなくても戦争反対の声を挙げただけで平時にテロと看做し、逮捕するというシナリオ。戒厳令より、もっと悪辣な秘密保護法案と言える。』と。

（参考）安倍・日本壊滅論の実践者　2013.12.02

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ご存知、FEMA（フィーマ）キャンプとは、米国ではデフォルトする直前に戒厳令を敷いて無実の市民を迫害、大量検挙、収監し、皆殺しする施設である。

安倍首相は、選挙公約で日本版FEMA（フィーマ）を創ると公言していましたね。

つまり、日本では秘密保護法案が施行された時点から３６５日２４時間戒厳令を敷いたのと同じ状況になる。

そこまで安倍は戒厳令の秘密保護法案にこだわるのは何故か？
岸信介時代の１９６０年安保闘争を思い出したら分かり易い。

恐らく、TPPの実態を隠蔽することであり、明らかになった場合、国民の大反対運動が日本全土に繰り広げられことを事前に防ぐものである。

と同時に、もしもこれらの大反対運動が展開されたとしても、反対を叫ぶ市民を秘密保護法案で逮捕できるからである。

それは、安倍は何れ何十パーセントに消費税を上げるのみならず、TPPで国際金融資本に日本の富と財を明け渡し、日本国民を貧困と飢餓に陥れ、更に、ある日突然デフォルト（日本円の切り下げ）を挙行し、預金や紙幣を紙くずと化し、とことん日本国民を死に追いやるシナリオである。

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（参考）FEMA（フィーマ）とはなんぞや？

米国では、政府が市民殺害のために、何十万単位でプラスチック製棺桶を既に用意している。

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それを前提として、我等市民は何をしておかなければならないなか？
先ずは、ビットコインの知識を若干でも今から入れておく必要がある。
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.（参考）
中国人民銀行がビットコインを「黙認する」と発言
2013年11月23日09:42

中国の経済フォーラムで中国人民銀行の易綱副総裁が「中国人民銀行が近い将来、ビットコインを合法で正規の金融資産であると認めることはない」と発言しました。

それと同時に「中国の国民は中国人民銀行から干渉されることなく自由にビットコインを売買できるべきだ」として、ビットコインを消極的に黙認する姿勢を打ち出しました。

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ビットコインについては、下記の新聞記事が分かり易い。
是非、拡大サイトをクリックし、全文を読んでおきたいものである。

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（この新聞の拡大サイト）　↓クリック


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仮想通貨　ビットコインの功罪　　　　　　　　　（２分）


 貴金属エキスパート マイク•マロニー ビットコインを
　＊政府に搾取されている国民

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ロバートキヨサキ X 貴金属エキスパートのマイクマロニー　特別対談
（注）ロバートキヨサキ氏は米国での多くのベストセラーの著者。

＊　銀の話はさておいても、一見の価値はある映像です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２２分）



歴史を振り返れば、約７５年周期で経済危機や大恐慌が起きている。
裕福な人は更に裕福になり、紙幣を主とする中産階級以下は財を失う。

いちばん最近は１９３０年。
その約７５年後が現在で、いつ経済危機が訪れてもおかしくない。

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下記のユーチューブは、これまで私がブログ記事で述べていたことです。
長いですけど、歴史を学ぶ意味でも、復習の意味でもご覧下さい。

国際金融資本の詐欺手口 『Monopoly Men』 Federal Reserve Fraud 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４７分）



（参考）私のブログ記事
『戦争は国際金融資本が企画立案する』　　2013/11/18(月) 


※安倍：日本版FEMA（フィーマ）目次と要点